定年65歳の義務化はいつから？継続雇用との違いと会社ごとの対応

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「定年65歳が義務化された」と聞いても、すべての会社が65歳定年になったわけではありません。現在の制度は、定年を65歳未満にしている会社に、65歳まで働ける機会を確保する措置を求めています。この記事では、65歳定年、継続雇用、定年廃止の違いと、会社へ確認したいポイントを分かりやすく整理します。

厚生労働省の案内では、事業主には65歳までの雇用確保措置が義務として定められています。一方、70歳までの就業確保措置は努力義務です。年齢の数字だけを見て、「65歳まで同じ条件で働ける」「70歳まで会社に残れる」と判断しないことが大切です。

結論：65歳定年が一律に義務化されたわけではない

定年年齢を65歳に引き上げることは、会社が選べる雇用確保措置の一つです。定年が60歳の会社でも、65歳まで働ける制度が用意されていれば、法律上の対応方法を満たすことがあります。

どの方法を採用しているかは会社ごとに違います。求人票や就業規則だけで分からないときは、人事担当者へ制度の名称と対象者を確認しましょう。

制度の説明で混同しやすい3つの言葉

会社の説明では、「定年」「退職」「継続雇用」が同じ話のように使われることがあります。定年は、一定の年齢に達したことを理由に雇用が終了する仕組みです。退職は、本人の意思や会社との合意などで雇用が終わることを指します。継続雇用は、定年後も働くための制度です。

たとえば「60歳で定年、65歳まで再雇用」と説明された場合、60歳で現在の雇用契約が終わり、その後に別の契約を結ぶ可能性があります。「65歳まで在籍できる」とだけ聞いた場合は、同じ雇用契約が続くのか、毎年更新する契約なのかを確認してください。言葉の違いを知っておくと、給与や勤務日数の説明を聞き漏らしにくくなります。

制度を確認する順番

定年後の働き方を考えるときは、いきなり年金額から計算するより、まず会社の制度を確定させます。制度が分からないまま収入を見積もると、働ける期間や勤務日数を誤って計算することがあるためです。

1. 就業規則や再雇用規程で、定年年齢と対象者を確認する
2. 継続雇用を希望する場合の申出時期と手続きを確認する
3. 定年後の契約期間、更新、仕事、賃金、勤務日数を確認する
4. 通勤、健康、家事、介護など生活面で続けられるか考える
5. 給与と年金の見込みを分けて、公的な窓口で確認する

会社から提示された書面は、写真やPDFで保存しておくと、あとで家族と確認できます。保存する際は、個人情報が含まれる書類を誰でも見られる場所に置かないよう注意します。説明に分からない点があれば、質問した日付と回答者もメモしておきましょう。

よくある疑問

Q. 60歳定年の会社は違法ですか？
60歳定年そのものが直ちに違法になるという意味ではありません。65歳まで働ける雇用確保措置が用意されているかを確認します。

Q. 継続雇用を希望すれば、必ず同じ給料ですか？
同じ仕事や賃金がそのまま続くとは限りません。契約、職務、勤務時間、賃金を会社の資料で確認します。

Q. 70歳まで働ける制度がない会社は問題ですか？
70歳までの就業確保は努力義務です。制度の有無だけでなく、会社がどのような選択肢を検討しているかを確認します。

「定年65歳」と「65歳まで継続雇用」の違い

65歳定年なら、原則として65歳までが定年に達する前の雇用です。継続雇用制度では、60歳などの定年後に、再雇用契約や勤務延長によって働き続けます。仕事内容、役職、勤務日数、賃金が変わることもあるため、年齢だけで比較しないようにします。

継続雇用で変わりやすい項目

• 雇用契約が有期契約になるか
• 週の勤務日数や一日の勤務時間が変わるか
• 役職や担当業務が変わるか
• 基本給、手当、賞与、退職金の扱いがどうなるか
• 社会保険や雇用保険の加入条件に変化があるか

定年後の条件変更があること自体で、制度が直ちに不適切になるとは限りません。自分が受ける条件を、雇用契約書や会社の説明資料で確認することが重要です。

65歳までの雇用確保措置は、いつから必要になった？

65歳までの雇用確保措置は、高年齢者雇用安定法に基づく制度です。定年を65歳未満に定めている事業主は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを実施する必要があります。

継続雇用制度については、希望者全員を対象とする仕組みへ移行するための経過措置がありました。厚生労働省の案内では、令和7年4月以降、経過措置が終了し、希望者全員を対象とする65歳までの雇用確保措置が必要とされています。ただし、解雇や退職の原因となる事情がある場合など、個別の扱いは制度の説明や法令の確認が必要です。

「希望すれば必ず同じ仕事を続けられる」という意味ではありません。会社が用意する制度の種類と、本人が希望する働き方が一致するかを確認します。

70歳までの就業確保は義務ではない

70歳までの就業確保措置は、65歳までの雇用確保措置とは位置づけが異なります。会社には制度を整える努力義務がありますが、すべての会社が70歳まで雇用する義務を負うわけではありません。

業務委託は雇用契約とは異なります。働く時間、報酬、労災や社会保険の扱いも変わるため、「70歳まで働ける」という一言だけで雇用と同じだと考えないようにします。

定年後の賃金と年金は別々に確認する

定年後の生活費を考えるときは、給与、年金、雇用保険の給付、貯蓄を別々に整理します。再雇用後に給与が下がる場合、社会保険の給付や年金との関係が生じることもあります。数字は制度改正や個人の加入歴で変わるため、ねんきん定期便や公的機関の案内で確認します。

• 定年後の月収と賞与の有無
• 勤務日数、交通費、社会保険料などの控除
• 年金の受給開始時期と見込み額
• 働きながら年金を受け取る場合の調整の有無
• 医療費、住民税、住まいの費用などの固定費

会社の人事担当者に聞く内容と、年金事務所などへ確認する内容を分けると、相談先が明確になります。会社が年金額を断定できるとは限らないため、個人の年金については公的な窓口で確認しましょう。

会社へ確認したい質問

1. 自社は、定年引き上げ・継続雇用・定年廃止のどれを採用していますか
2. 継続雇用を希望する場合、申出の時期と手続きは何ですか
3. 定年後の雇用形態、契約期間、更新基準はどうなっていますか
4. 仕事内容、役職、勤務日数、勤務時間はどう変わりますか
5. 賃金、手当、賞与、社会保険の扱いを教えてください
6. 70歳までの就業機会について、会社の制度はありますか

口頭の説明だけで判断せず、就業規則、再雇用規程、雇用契約書など確認できる資料を見せてもらいます。まだ制度の詳細が決まっていない場合は、いつまでに説明を受けられるかを確認します。

定年前から準備できること

定年直前になってから考えると、収入や勤務時間の変更に対応しにくくなります。1年ほど前から、会社の制度、希望する勤務日数、通勤の負担、年金の見込みを確認しておきます。

• これまでの経験で、定年後も続けたい仕事を整理する
• 短時間勤務や週数日の働き方を希望するか決める
• 通勤時間や体力に合わせて、働く場所を見直す
• 健康診断や治療の予定と勤務を両立できるか考える
• 家族と収入・働く期間・家事分担について話す

家族と話すときのポイント

定年後の働き方は、本人の収入だけでなく、家事、介護、住まい、趣味の時間にも関わります。「働き続けるか、辞めるか」の二択にせず、週何日なら続けられるか、いつまで見直すかを話し合います。

家族の希望だけで決めるのではなく、本人の体調と意思を優先します。会社の制度で決められること、家族で決めること、年金事務所などへ相談することを分けると、話し合いが感情だけに偏りにくくなります。

制度を確認するチェックリスト

• 会社の定年年齢を確認した
• 65歳までの雇用確保措置の種類を確認した
• 継続雇用後の仕事内容・契約・賃金を確認した
• 70歳までの制度が義務か努力義務かを区別した
• 年金の見込みは公的な資料や窓口で確認した
• 申出や契約更新の期限をカレンダーに書いた

まとめ：65歳定年と継続雇用は別の制度

定年65歳の義務化という言葉だけでは、会社の制度を正確に判断できません。定年を65歳以上にするのか、定年後に継続雇用するのか、定年を廃止するのかを確認し、継続雇用なら契約や賃金などの条件を読みます。

まずは会社の就業規則や再雇用規程を確認し、「制度の種類」「申出の期限」「定年後の条件」を人事担当者へ質問しましょう。65歳まで働ける制度があっても、生活に合う働き方かどうかは別に考えることが大切です。

参考にした公的情報

• 厚生労働省：高齢者の方
• 厚生労働省：高年齢者の雇用
• 厚生労働省：高年齢者就業確保措置関係Q&A

制度や給付の条件は変更されることがあります。会社の規程と公的機関の最新情報を確認してください。情報確認日：2026年9月16日。