上司に退職を伝えることを考えるだけで動悸がする。そんな状態のAさんは、退職代行の料金を調べましたが、1万円台から弁護士費用まで差があり、安いサービスを選んでよいのか分かりませんでした。
退職代行の料金は、金額だけでなく、誰が運営し、どこまで対応できるかで変わります。個別の法律判断が必要な場合は専門家へ相談してください。
※料金やサービス範囲は事業者・時期で変わります。以下の金額は公開料金を調査した時点の目安で、契約前に公式料金表と利用規約を確認してください。退職や未払い賃金の扱いを保証する記事ではありません。
退職代行の料金相場は運営主体で分かれる
公開料金を複数確認すると、退職の意思を伝えることを中心にした民間業者はおおむね1万5,000円〜3万3,000円、労働組合型は1万8,000円〜3万円前後、弁護士は2万7,500円台から7万円台まで、さらに請求や事件対応の費用が加わる料金表が見られます。これは市場全体の公定価格ではなく、公開料金を並べた目安です。
| 類型 | 料金の目安 | 主に確認する範囲 |
|---|---|---|
| 民間業者 | 1万5,000円〜3万3,000円程度 | 退職意思の伝達、連絡の取り次ぎ |
| 労働組合 | 1万8,000円〜3万円前後 | 組合員としての団体交渉の範囲 |
| 弁護士 | 2万7,500円台〜7万円台など | 法律相談、交渉、請求、訴訟対応など契約範囲 |
同じ類型でも、雇用形態、交渉の有無、成功報酬、組合加入費、書類作成費で総額は変わります。安い順に並べるのではなく、「自分が必要とする対応が含まれているか」を先に確認します。
料金例は総額へ置き換える
たとえば基本料金2万円と表示されていても、組合加入費、後払い手数料、内容証明の実費、追加交渉費が別なら、支払額は2万円ではありません。反対に、基本料金が高く見えても、相談、連絡、一定範囲の交渉が含まれている場合があります。
候補を比較するときは、金額が決まっていない項目を「問い合わせが必要」と記録します。推測した金額で総額を決めず、税込表示かどうかも確認します。
| 計算項目 | 確認すること |
|---|---|
| 基本料金 | 税込か、支払時期はいつか |
| 追加対応 | 有給・退職日・賃金の交渉が含まれるか |
| 実費・成功報酬 | 郵送費、書類費、請求額に応じた費用があるか |
民間業者・労働組合・弁護士の違い
退職の意思を会社へ伝えるだけで済むのか、会社とのやり取りを交渉したいのか、未払い賃金や損害賠償などの法律問題があるのかで、相談先は変わります。
| 状況 | 検討する類型 | 確認すること |
|---|---|---|
| 意思を伝えることが主な目的 | 民間業者も選択肢 | 伝達以外を依頼できるか、できないか |
| 有給や退職日を交渉したい | 労働組合または弁護士 | 団体交渉か法律事務か、料金の範囲 |
| 未払い賃金・損害賠償・訴訟が関係 | 弁護士へ相談 | 相談料、着手金、成功報酬、実費 |
民間業者が法律事務を扱える範囲には限界があります。弁護士法72条は、報酬を得る目的で一般の法律事件について法律事務を扱うことなどを原則として制限しています。業者の広告だけで「何でも交渉できる」と判断せず、対応主体と範囲を確認します。
料金の安さだけで決めない理由
料金差は、連絡を代わりにするだけか、会社との条件調整まで含むか、さらに法的請求まで扱うかで生じます。民間業者へ有給の取得や未払い賃金の交渉を依頼しても、その業者が扱えない範囲なら、別途専門家へ相談することになり、結果として費用と時間が増えることがあります。
費用より先に決めること
- 会社へ退職の意思を伝えることだけが必要か
- 有給休暇、退職日、貸与品などの調整が必要か
- 未払い賃金、残業代、退職金、損害賠償の問題があるか
- 会社から連絡が来た場合の取り次ぎ範囲を確認したいか
パワハラや脅し、急な体調悪化がある場合は、料金比較を急がず、安全を確保して労働相談窓口や医療機関、弁護士へ相談します。退職代行だけで問題全体が解決するとは限りません。
追加料金が発生しやすい項目
「一律料金」と表示されていても、追加条件が別ページにある場合があります。申込み前に、基本料金へ含まれる内容と別料金になる内容を一覧にします。
| 項目 | 確認する質問 | 記録する内容 |
|---|---|---|
| 交渉 | 退職日・有給・未払い賃金は含むか | 担当主体と回数、追加費用 |
| 書類 | 退職届や内容証明の作成は別か | 作成者と実費 |
| 返金 | 退職できなかった場合の条件は何か | 返金対象外と申請期限 |
| 連絡 | 会社からの連絡を何回まで取り次ぐか | 超過時の費用と対応方法 |
後払い、分割、返金保証という表示も、手数料や適用条件を含めて総額で考えます。カード決済や振込の手数料、組合加入費、相談料、成功報酬、実費がある場合は、税込かどうかも確認します。
見積もりを保存してから支払う
チャットや電話で説明された料金は、支払う前に書面やメールでまとめてもらいます。基本料金、追加対応、キャンセル、返金、会社から連絡が来た場合の扱いを保存し、広告画面だけで申し込まないようにします。
相談中に内容が変わったら、日付の違う記録として残します。後から説明が変わった場合に、どの条件で申し込んだかを確認できます。
会社から連絡が来たときの扱い
会社から本人へ連絡が来た場合に、代行業者が取り次ぐのか、本人が対応するのか、料金に含まれるかを先に確認します。連絡を完全に止められるとは限らないため、緊急連絡先や返却物の受け渡しなど、必要な連絡方法を整理しておきます。
退職代行へ伝えた内容と会社への通知内容が同じになるよう、退職日、有給、貸与品、離職票の希望をメモにします。後から条件を変える場合は、誰へいつ伝えたかを残します。
記録は自分でも保管します。
後で見返せます。
申込み前に料金表と利用規約を読む
料金ページだけでなく、利用規約、プライバシーポリシー、キャンセル・返金規定を読みます。相談時に伝えた個人情報がどこへ共有されるか、会社への連絡に使う情報の範囲も確認します。
- 運営主体と担当者の資格・所属を確認する
- 基本料金に含まれる対応を書き出す
- 追加料金、成功報酬、実費、返金条件を確認する
- 必要な対応が法的交渉なら弁護士・労働組合へ相談する
- 支払う前に、見積もりと契約条件を保存する
「即日退職」「必ず辞められる」「会社から連絡が来ない」といった強い表現は、状況によって結果が変わるため、条件を確認します。雇用契約の期間、就業規則、退職日、引き継ぎの状況も関係します。
ケース別に必要な範囲を考える
退職の意思を伝えることだけが悩みなら、伝達と連絡の取り次ぎに何が含まれるかを確認します。有給を使いたい、退職日を調整したい場合は、民間業者の伝達、労働組合の団体交渉、弁護士の法律事務を区別します。
未払い賃金、退職金、損害賠償、競業避止、会社からの請求がある場合は、退職を伝える費用と紛争を扱う費用を分けます。最初から弁護士へ状況を説明し、相談料と依頼時の費用を確認します。
退職代行を使わない相談先もある
費用を払う前に、会社の人事、上司以外の相談窓口、総合労働相談コーナー、労働組合、法テラスなどへ相談する方法があります。厚生労働省の総合労働相談コーナーは、労働問題の情報提供や相談、助言・指導、あっせん制度の案内を行っています。
相談先を選ぶときは、今すぐ会社との連絡を止めたいのか、退職条件を交渉したいのか、未払い賃金を請求したいのかを分けます。窓口によってできることが違うため、相談時に「何を解決したいか」を一文で伝えると、必要な支援へつながりやすくなります。
- 危険や暴力がある場合は、安全確保と緊急の相談を優先する
- 賃金・退職金・損害賠償の争いがある場合は弁護士へ相談する
- 労働条件や職場のトラブルは公的な労働相談窓口も確認する
退職日と有給休暇を料金と別に整理する
退職代行の料金を払えば、退職日や有給休暇が自動的に決まるわけではありません。厚生労働省は、退職や年次有給休暇について、雇用形態や契約内容に応じたルールを案内しています。自分の契約が期間の定めのないものか、有期契約かを確認します。
残っている有給、給与の締め日、離職票、健康保険、貸与品、引き継ぎを一枚に書き出します。そのうえで、退職代行へ依頼する部分と、自分で行う手続きを分けます。退職代行へ頼まない選択肢を残すことも、費用を抑える一つの方法です。
利用を決める前の最終チェック
最後に、料金ではなく総額と対応範囲を確認します。見積もりに納得できない、担当主体が曖昧、交渉できると説明されたのに資格や根拠が分からない場合は、支払いを急がず別の相談先へ確認します。
- 運営主体と、依頼できる業務が一致している
- 基本料金・追加料金・返金条件が書面で分かる
- 会社との交渉が必要なら、対応主体が明確である
- 退職後の離職票、給与、社会保険などの手続きを把握している
- 契約内容と連絡記録を保存できる
今週は、料金表を三つ集める前に、自分が困っていることを「意思を伝えたい」「条件を交渉したい」「未払い賃金を請求したい」に分けます。その一つに対応できる相談先を選び、見積もりと契約条件を読み終えてから支払いを決めてください。
退職代行の料金相場は、安さの順位ではなく、必要な対応を安全に得るための費用として比べます。金額、運営主体、交渉範囲、追加料金、返金条件を同じ表で確認すれば、自分に不要なサービスへ余分に支払うことも、必要な対応を頼めないことも避けやすくなります。
