「70歳まで働ける制度が義務化された」と聞いても、企業がすべての人を70歳まで雇い続ける義務ができた、という意味ではありません。2021年4月から、改正高年齢者雇用安定法により、企業には70歳までの就業機会を確保するための措置を講じる努力義務があります。
65歳までの雇用確保措置と、70歳までの就業確保措置は、義務か努力義務か、対象となる制度の内容が違います。この記事では、制度の中身と、働く人が確認したい定年後の選択肢を整理します。
70歳までの就業機会確保は「努力義務」
厚生労働省の説明では、70歳までの就業機会確保は、働く意欲のある高年齢者が能力を発揮できる環境を整えるための制度です。企業は措置を講じるよう努める義務があり、すべての人に70歳までの雇用を約束する制度ではありません。
「努力義務」は、何もしなくてよいという意味でも、労働者が必ず利用できるという意味でもありません。会社がどの制度を導入しているか、対象者や条件は何か、就業規則や人事の案内で確認する必要があります。
65歳までとの違い
高年齢者雇用安定法では、企業に65歳までの雇用確保措置が義務づけられています。定年制を廃止する、定年を65歳以上にする、希望者を65歳まで継続雇用するなどの方法があります。
70歳までの就業確保措置は、65歳までの制度の延長だけではありません。70歳までの定年引き上げや継続雇用に加え、雇用契約によらない創業支援等措置が含まれる点にも注意してください。
企業が検討する7つの選択肢
70歳までの就業機会確保の方法は、企業の制度や労使の合意によって異なります。代表的には、次のような選択肢があります。
- 70歳までの定年引き上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度
- グループ会社などによる継続雇用
- 業務委託契約による就業
- 社会貢献事業への従事
- 企業が関わる団体での社会貢献活動
後半の選択肢は、雇用契約を結ぶ継続雇用と異なります。働く時間、報酬、労働者としての保護、社会保険の扱いが同じとは限らないため、制度名だけで「雇用が続く」と考えないようにします。
雇用の継続と業務委託は別物
継続雇用なら、労働条件を示した雇用契約を結びます。業務委託なら、仕事の内容と報酬を契約で決め、働き方や責任の関係が変わります。業務委託を提案された場合は、契約名称だけでなく、指揮命令の有無、仕事の断り方、報酬の支払日を確認してください。
働く人が会社へ確認すること
定年が近づいたら、人事や上司に「70歳まで働けますか」とだけ尋ねるのではなく、制度の条件を具体的に確認します。自分が対象か、いつ申し込むか、勤務時間や勤務地が変わるかを聞きましょう。
- 定年年齢と、定年後の選択肢
- 継続雇用の対象者と申込期限
- 契約期間、更新の有無、更新判断
- 仕事内容、勤務日数、勤務時間、勤務地
- 賃金、賞与、手当、退職金の扱い
- 社会保険、雇用保険、年次有給休暇の扱い
制度の説明を口頭で受けた場合も、条件は書面や社内規程で確認します。会社の制度が変更されることもあるため、過去に同僚が利用した条件を自分にそのまま当てはめないことが重要です。
継続雇用を選ぶときの注意
継続雇用では、定年前と同じ仕事内容・賃金・勤務時間になるとは限りません。役割を減らす、勤務日数を短くする、勤務地を変更するなど、条件を調整する会社もあります。生活費と体力に合うかを、契約前に確認してください。
給与が下がる場合は、月の手取りだけでなく、社会保険料、税金、通勤費、賞与、勤務日数を合わせて比較します。仕事が続く安心感と、収入・時間の変化を分けて考えると、判断しやすくなります。
更新されるとは限らない
定年後の継続雇用が有期契約の場合、契約期間と更新条件があります。契約書に、更新する場合がある、勤務成績によるなどの記載があれば、具体的な判断基準を質問します。体調や業務量に変化があったときの相談方法も確認しておきます。
定年後に技能や経験を活かす
70歳まで働く方法は、同じ会社に残ることだけではありません。長年の顧客対応、製造、営業、教育、事務、管理、資格などを、別の会社や地域の仕事で活かす選択肢もあります。
経験を振り返るときは、役職名だけでなく、何を判断し、誰と調整し、どのような問題を解決したかを書き出します。短時間の仕事や後進育成など、これまでの経験を別の形で使える場合があります。
求人を探すときに見る条件
- 年齢ではなく経験や資格が応募条件に合うか
- 勤務時間と通勤負担が続けられる範囲か
- 研修や引き継ぎの体制があるか
- 雇用契約か業務委託かが明確か
- 報酬と社会保険の扱いが説明されているか
70歳まで働くために準備すること
定年直前に求人を探し始めるより、数年前から経験や資格を棚卸しすると選択肢が増えます。会社の制度、人手不足の職種、地域の求人、必要な技能を確認し、今の仕事で身につけられるものを考えます。
- 会社の定年と継続雇用制度を確認する
- 定年後の生活費と必要な収入を試算する
- 体力、通院、家族の予定を勤務条件に反映する
- 経験・資格・できる作業を整理する
- 複数の働き方を比較し、相談先を決める
働く時間を減らす場合は、収入だけでなく、健康保険や年金、雇用保険の扱いが変わるかを確認します。年齢や制度だけで結論を出さず、会社、年金事務所、ハローワークなど、内容に合う窓口へ相談してください。
制度の対象になる人
70歳までの就業確保措置は、定年を設けている企業などが、一定の高年齢者に対して就業機会を確保するための制度です。誰でも同じ条件で使えるわけではなく、会社の制度、対象者、労使の手続きによって内容が変わります。パートや有期契約など、雇用形態によって確認が必要な点もあります。
会社に制度があるか分からない場合は、就業規則、人事制度の資料、定年前の説明会を確認します。制度がないと思い込まず、いつ、誰に、どの書類で希望を伝えるかを人事へ質問してください。会社の回答は、後で確認できるようメールやメモに残します。
70歳までの制度があっても条件は変わる
定年前と同じ職務や賃金が続くとは限りません。継続雇用後に役割、責任、勤務日数、給与が変わることがあります。待遇が下がる理由や、担当する業務に見合った条件かを確認し、生活費に足りるかを試算します。
会社が示す条件を受け入れにくい場合は、すぐに退職を決めるのではなく、勤務時間の短縮、業務内容の変更、開始日の調整、別部署への配置など、相談できる余地を確認します。健康上の配慮が必要なら、医師の意見や具体的な勤務上の困りごとを整理して伝えます。
年金との関係も確認する
働きながら年金を受け取る場合は、給与や賞与との関係で年金の一部が支給停止になる制度があります。年齢や加入制度、賃金によって扱いが変わるため、就業確保措置の説明だけで判断しないでください。年金事務所や日本年金機構の最新案内で、自分の条件を確認します。
選択肢ごとの違いを比べる
定年後の選択肢は、収入の安定、働く時間、仕事の責任、制度上の保護で比べます。継続雇用は会社との関係を保ちやすい一方、条件が変わることがあります。転職は仕事内容を選び直せますが、採用条件や試用期間を確認する必要があります。
業務委託は働く時間を調整できる場合がありますが、仕事の確保、請求、税務、保険を自分で管理します。地域の活動や社会貢献事業は、収入以外の目的を含む選択肢です。制度の名前で優劣を決めず、自分が必要とする収入と負担に合うかを考えます。
| 選択肢 | 確認すること | 向いている確認軸 |
|---|---|---|
| 継続雇用 | 契約更新、給与、勤務時間 | 環境を変えずに働く |
| 転職 | 仕事内容、年齢条件、試用期間 | 経験を別の会社で活かす |
| 業務委託 | 報酬、契約、保険、税務 | 仕事量を調整する |
| 社会貢献活動 | 活動内容、頻度、金銭の扱い | 地域や経験を活かす |
比較表は、定年前に家族や相談窓口と共有しておくと、急いで決めずに済みます。生活費、体力、通院、家族の支援、働く目的をそれぞれ書き出し、絶対に譲れない条件と相談できる条件を分けてください。
働き続けることだけを正解にせず、休む時期や学び直す時間も計画に含めましょう。必要な収入と、続けられる働き方のバランスを確認します。
制度の利用を希望する場合は、会社の期限を先に確認し、疑問点をまとめて相談します。説明を受けた日と回答を記録しておくと、後で条件を比べやすくなります。
家族にも希望と条件を共有しておくと、生活費や通院の予定を含めた相談がしやすくなります。
無理なく続く方法を焦らず大切に自分で選びます。
働く時間や仕事内容は、定年前と同じでなくても構いません。収入、健康、家族との時間を並べて見直し、無理のない範囲で今の自分に合う働き方を選びます。
健康と働き方を一緒に考える
70歳まで働ける制度があっても、同じ時間・同じ負荷で働き続ける必要はありません。通院、休憩、勤務日数、通勤方法、仕事の責任を見直し、続けられる条件を会社と相談します。
会社が希望する働き方と、自分ができる働き方が合わないこともあります。その場合は、継続雇用、転職、短時間勤務、地域の仕事、学び直しなどを並べ、生活費と健康の両面から判断しましょう。
まとめ
70歳までの就業機会確保は、企業に制度を講じる努力義務を課す仕組みです。全員が70歳まで同じ会社で働けることを保証する制度ではありません。65歳までの雇用確保措置との違い、雇用契約と業務委託の違いを確認してください。
定年が近づいたら、会社の制度、契約期間、仕事内容、賃金、保険、更新条件を具体的に聞きます。自分の経験と健康、必要な生活費を整理し、継続雇用だけでなく転職や短時間勤務も含めて選びましょう。
