再雇用制度とは？60歳以降の雇用契約と給与・賞与の変わり方

60歳の定年が近づき、会社から「再雇用を希望しますか」と聞かれた一人暮らしの和也さん。働き続けたい気持ちはあるものの、給与や賞与、仕事内容がどう変わるのか分からず、返事を保留にしています。

再雇用制度とは何か

再雇用制度は、定年退職した人を、定年後に新しい労働契約で雇用する制度です。雇用形態は有期契約になることが多いものの、会社の制度によって契約期間や更新方法は異なります。

厚生労働省によると、定年を65歳未満に定める事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講じる必要があります。再雇用制度は、この継続雇用制度の一つです。

勤務延長制度との違い

制度	定年時の扱い	確認すること
再雇用	いったん退職し、新しい契約を結ぶ	契約期間、更新、賃金、業務
勤務延長	退職せず、定年後も同じ雇用関係を延長	延長期間と条件変更
定年引き上げ	定年年齢そのものを引き上げる	新しい定年年齢と制度

制度の名前だけでは、実際の条件は分かりません。就業規則、再雇用規程、会社から渡される労働条件通知書を順番に確認します。

誰が対象になるのか

60歳未満の定年は認められていません。定年を65歳未満に定めている会社では、原則として希望者が65歳まで働けるようにする雇用確保措置が必要です。

ただし、再雇用を選ぶかどうかは本人の選択です。また、会社がどの制度を採用しているか、65歳以降に働ける仕組みがあるか、雇用保険に加入する条件を満たすかは、会社と本人の条件で変わります。

確認する人の状況	見るポイント
現在の正社員	定年年齢、継続雇用の選択、契約更新
有期契約で働いている	契約期間、更新上限、定年規程の適用
65歳以降も働きたい	会社の制度、求人、勤務時間の選択肢
退職して別の会社を探す	年金、雇用保険、生活費と求職方法

再雇用で給与・賞与・仕事内容はどう変わるか

再雇用後の給与や賞与は、会社の規程と新しい契約で決まります。定年前の給与がそのまま続くとは限らず、役職を外れる、勤務日数を減らす、担当業務が変わるといった変更があり得ます。

給与が下がる場合でも、金額だけで良し悪しを決めません。勤務時間、通勤費、残業、社会保険、賞与の有無を含め、毎月の手取りと生活時間で比較します。

契約書で比較する項目

項目	定年前に確認	再雇用後に確認
契約	無期か有期か	契約期間、更新、更新上限
仕事	役職と担当範囲	業務内容、責任、変更の範囲
時間	所定労働時間と残業	日数、時間、休憩、残業の扱い
賃金	基本給、手当、賞与	基本給、手当、賞与、昇給
場所	現在の勤務地	勤務地、異動、在宅勤務の可否

賞与は会社の規程や契約に支給条件が書かれているかを確認します。「業績による」「支給する場合がある」などの表現は、支給を前提に家計を組まないほうが安全です。

再雇用後の年金と雇用保険

再雇用後も厚生年金に加入するか、給与と老齢厚生年金の組み合わせで在職老齢年金の調整があるかは、年齢、加入状況、報酬、年金額などで変わります。基準額や計算式は改正されるため、本文の数字だけで受給額を決めないでください。

60歳以上65歳未満で、60歳到達時点と比べて賃金が一定割合以上低下し、雇用保険の要件を満たす場合は、高年齢雇用継続給付の対象になる可能性があります。2025年4月1日以降、給付率の変更があるため、対象時期と賃金をハローワークで確認します。

• 給与明細で総支給額と社会保険料を確認する
• ねんきんネットや年金事務所で年金見込額を確認する
• 給付の対象になる可能性があれば、賃金低下率と手続きをハローワークに聞く
• 年金・給与・給付を同じ月の収入として単純に足せるとは限らない

制度の対象判断は、会社の担当者だけでなく公的窓口にも照会します。再雇用を受けるか、別の仕事を探すかを決める前に、月の手取りと年間の収入見込みを分けて比較しましょう。

再雇用を受ける前の手続き

会社から案内が来たら、返事を急がず、書面と質問を準備します。契約内容に納得できない点があれば、承諾前に採用・人事担当者へ確認します。

1. 就業規則と再雇用規程で、定年日と申出期限を確認する
2. 再雇用後の労働条件通知書や契約書を受け取る
3. 給与、賞与、勤務日数、業務、勤務地、更新を比較する
4. 年金・雇用保険・健康保険への影響を窓口へ確認する
5. 承諾期限までに、再雇用、別の求人、退職のいずれかを決める

質問をメールで残す

• 契約はいつからいつまでで、更新の判断基準は何か
• 給与の内訳、賞与の支給条件、手当と交通費はどうなるか
• 仕事内容、責任、勤務地、勤務日数は定年前とどう変わるか
• 65歳以降の制度や、契約終了後の相談先はあるか

再雇用と別の仕事を比べる

再雇用だけが選択肢ではありません。慣れた職場を続ける安心、別の会社で条件を探す可能性、働く時間を減らして生活を整える選択を、同じ表で見比べます。

選択肢	向いているか考える材料	先に確認すること
再雇用	通勤や仕事の流れを変えたくない	賃金、業務、更新、職場の運用
別の会社へ転職	仕事内容や時間を変えたい	求人条件、年齢制限、試用期間
短時間で働く	収入と休息を両立したい	日数、保険加入、通勤と手取り
いったん退職	健康や家族の事情を優先したい	生活費、保険、年金、求職時期

比較表には、額面給与だけでなく、通勤時間、残業、年間休日、家賃や医療費を払った後に残る金額を書きます。生活を守るために働くのか、社会との接点や役割を残したいのかでも、重視する条件は変わります。

給与が下がるときに考えること

給与が下がる提示を受けたら、すぐに「損」と決めず、月の不足額と、減る支出を分けます。勤務日数が減って通勤費や昼食費が下がる場合もありますが、社会保険料や税は個別条件で変わります。

家計の欄	自分の数字を入れる
再雇用後の給与	総支給と手取りの見込みを分ける
年金	ねんきんネット等の見込額を確認する
固定費	家賃、保険、通信、税・社会保険
働く費用	通勤、昼食、仕事着、資格や研修
不足・余剰	毎月と年間で別々に計算する

家計が合わない場合は、勤務日数、住まい、固定費、働く期間を一つずつ見直します。「何歳まで働くべき」と一律に決めず、体調と生活の余力も条件に含めてください。

会社から説明を受けるときの確認ポイント

再雇用の説明では、給与の数字だけが先に伝えられることがあります。その場で結論を出さず、定年前の条件と再雇用後の条件を同じ項目で書き出し、分からない欄を質問に変えます。

説明されたこと	追加で確認する質問
給与が下がる	基本給、手当、賞与、改定の時期は？
仕事内容が変わる	責任、目標、評価者、引き継ぎは？
契約を更新する	更新時期、判断基準、上限は？
勤務日数を減らす	社会保険、休暇、通勤費はどうなる？

回答が口頭だけの場合は、確認した日と担当者をメモし、書面の交付を依頼します。会社の説明に納得できない点があっても、同意を急がず、労働局の相談窓口や社会保険・雇用保険の各窓口に相談してから判断できます。

65歳以降の働き方も同時に考える

65歳までの雇用確保と、65歳以降に同じ会社で働けることは別の話です。継続雇用の年齢、勤務日数、仕事内容、別制度への移行条件を確認し、65歳以降の収入を再雇用だけで決めつけないようにします。

• 65歳以降の継続雇用制度や求人があるか
• 短時間勤務や週の勤務日数を選べるか
• 別の会社へ移る場合に必要な経験や資格は何か
• 働かない期間を作る場合の家計と健康保険はどうするか

働く期間を延ばすことが自分の希望なら、再雇用の契約を受けるだけでなく、今の経験をどの仕事で活かせるかも見ます。会社に残る安心と、環境を変える負担を、収入・時間・体調の3軸で比較してください。

一人暮らしでは、通院や家事を自分で担うため、勤務日数を減らした場合の時間の増え方も大切です。毎月いくら必要かだけでなく、疲れを翌週に持ち越さない働き方かを、実際の通勤や休憩を含めて考えます。

迷った条件は、家計表と契約書を並べて見直しましょう。判断を急がず、確認できた事実から選びます。家族に頼らない場合は、相談先も先に控えておきます。無理に一人で決めません。

よくある質問

再雇用後は必ず契約社員になりますか？

契約形態は会社の制度によって異なります。有期契約の再雇用が多いものの、雇用形態、契約期間、更新条件は会社の規程と個別の書面で確認してください。

再雇用を断ると年金はもらえませんか？

再雇用を断ったことだけで年金の受給可否が決まるわけではありません。年金の種類や受給開始年齢、加入記録などで扱いが変わるため、日本年金機構や年金事務所で確認します。

給与が下がるのは違法ですか？

定年前と同じ条件が続くとは限りませんが、再雇用後の条件が適切に示されているか、業務と賃金の関係などを確認します。疑問があれば、労働局の相談窓口や専門家へ相談し、契約書と説明の記録を持参してください。

まとめ：返事の前に新しい契約と生活費を確認する

再雇用制度とは、定年後も働き続けるための継続雇用の仕組みの一つです。65歳までの雇用確保措置があっても、給与、賞与、仕事内容、勤務時間、契約更新が定年前と同じとは限りません。

次の一週間は、①再雇用規程と契約書を受け取る、②給与・年金・生活費を月と年で試算する、③人事と公的窓口へ質問する、の3つを行います。書面で条件を比べてから、再雇用、別の仕事、退職のどれが自分の暮らしを守るかを決めましょう。