老後資金の「必要額」は一つではありません。毎月の生活費、年金見込額、備えている資産、何歳までを考えるかを入れて、まず不足の有無を概算します。
老後資金の不足額を概算
金額はすべて現在の価値とみなし、税・社会保険料、物価上昇、運用益は計算に入れません。公的年金の見込額は、ねんきんネット等で確認した月額を入力してください。
期間
歳
歳
歳
老後の毎月の収支
万円/月
万円/月
万円/月
退職開始までの備え
万円
万円/月
まとまった支出
万円
ここには、毎月の生活費に含めていない支出だけを入れます。
年齢を確認してください。開始年齢は現在年齢より後、計画終了年齢は開始年齢より後に設定すると、期間を計算できます。
老後期間—
老後の生活費+まとまった支出—
老後期間の年金・その他収入—
開始時点の準備資産—
概算結果—
不足を積立だけで補う場合の目安—
計算式
老後支出=生活費(月額)×老後期間(月数)+まとまった支出
老後収入=(年金月額+その他収入月額)×老後期間(月数)
開始時点の準備資産=現在の老後用資産+毎月の積立×開始までの月数
不足額=老後支出-老後収入-開始時点の準備資産(0円未満なら不足なし)
結果の使い方
- ねんきんネットなどで年金見込額を確認し直す
- 現在の生活費から、老後も残る費用と減る費用を分ける
- 医療、介護、住み替え、住宅修繕を月額と二重計上していないか確認する
- 開始年齢と計画終了年齢を変えて幅を見る
- 不足がある場合は、積立だけでなく、働く期間、生活費、住まい、制度の選択肢を一つずつ比べる
この試算は将来の結果を保証するものではありません。金融商品の申込みを勧める判定にも使いません。
年金見込額の確認先:日本年金機構「ねんきんネット」
退職後の健康保険料を試算へ入れるとき
退職後の生活費へ健康保険料を含める場合は、全国一律の推定額ではなく、現在の保険者と居住する市区町村から得た正式な見積りを使います。任意継続の月額と国民健康保険の年額・期別額をそのまま比べず、同じ期間へ直してから、選ぶ案の金額だけを毎月の生活費へ足してください。
- 生活費に健康保険料をすでに含めている場合は、まとまった支出へ重ねて入れない
- 年額は比較用に月換算しても、実際の納付月と納付額は別に記録する
- 介護保険料など、見積りに含まれている負担と別に確認する負担を分ける
- 再就職して勤務先の健康保険へ入る可能性がある場合は、その開始日で試算を分ける
- 年度替わりや所得の変化で保険料が変わる可能性を、現在価値の概算とは別のメモに残す
たとえば退職直後の12か月だけ正式見積りがあるなら、25年間ずっと同じ保険料が続く前提にはしません。まず12か月の退職後家計を作り、その後の金額は再確認日を決めて空欄にしても構いません。分からない金額を仮定で埋めるより、何をいつ確認するかが見える方が、実際の手続きに使えます。