パスポートを取りたいと思ったとき、「5年と10年では、どちらが安いのか」「申請時と受け取り時のどちらに払うのか」と迷います。しかも、2026年7月1日申請分から手数料と年齢区分が変わりました。まず自分の年齢と申請方法を確認し、外務省の改定後料金で計算するのがポイントです。
この記事では、2026年7月1日以降に日本国内で申請する場合を中心に、10年旅券と5年旅券の違い、電子申請と窓口申請の料金、支払いのタイミング、受け取りまでの注意点を整理します。料金や交付時期は改定・混雑で変わるため、申請前に外務省と申請先の都道府県の公式案内を確認してください。予約前に確認すれば、旅程への影響を減らせます。忘れず確認します。
2026年7月1日以降の主な料金
外務省の改定資料では、18歳以上の10年旅券は、電子申請が8,900円、窓口申請が9,300円です。18歳以上の5年旅券は廃止されたため、成人が新規に5年旅券を選ぶ制度ではありません。
18歳未満は5年旅券で、12歳以上は電子申請4,400円・窓口申請4,800円、12歳未満は電子申請4,400円・窓口申請4,800円です。年齢は誕生日当日ではなく、法律上の年齢計算に注意が必要です。自分の申請日と誕生日の関係は、申請先へ確認してください。
| 申請者 | 有効期間 | 電子申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|---|
| 18歳以上 | 10年 | 8,900円 | 9,300円 |
| 18歳未満・12歳以上 | 5年 | 4,400円 | 4,800円 |
| 18歳未満・12歳未満 | 5年 | 4,400円 | 4,800円 |
上の金額は2026年7月1日以降の申請分に適用される改定後の主な金額です。都道府県の手数料と国の手数料を合わせた合計で、申請方法によって400円の差があります。現行料金です。
料金表を見るときは、合計額だけでなく、都道府県の手数料と国の手数料が分かれていることにも注意します。申請先によって収入証紙の販売場所や支払い方法が異なる場合があるため、申請窓口の案内を先に確認してください。オンライン申請で安くなる場合でも、申請そのものに必要なマイナンバーカードやスマートフォンの準備費用まで含む制度ではありません。
また、申請が受理された日を基準に料金が決まるため、6月に申請して7月に受け取る場合と、7月に申請する場合を同じ扱いにしません。古い料金表を見つけたら、表の作成日と申請受理日を照らし合わせてください。
18歳以上は10年旅券が基本になる
外務省の申請案内では、18歳以上は10年有効なパスポート、18歳未満は5年有効なパスポートの申請用紙を使います。成人で「5年のほうが安いから選ぶ」という比較は、2026年7月1日以降の新規申請にはそのまま当てはまりません。
10年旅券を選ぶかどうかで迷うより、渡航予定の有無、有効期限、氏名や本籍などの変更可能性を確認します。旅券の残存有効期間を入国条件にする国・地域もあるため、期限ぎりぎりまで使えるとは限りません。
電子申請を選ぶ前に確認すること
電子申請は窓口へ提出する回数を減らせる可能性がありますが、顔写真や署名画像の不備、マイナンバーカードの読み取り、補正依頼への対応が必要です。自分で手続きする時間を確保できる人には向きますが、操作に不安がある場合は、窓口申請の案内を選ぶ方法もあります。
窓口申請を選ぶ前に確認すること
窓口では書類を確認してもらえる場面がありますが、受付時間や混雑、申請先までの移動が必要です。料金の差額だけでなく、写真を撮り直す可能性、交通費、平日に行けるかまで含めて決めます。どちらを選んでも、受け取りは別に必要になる場合があります。
電子申請と窓口申請の違い
電子申請はマイナンバーカードとスマートフォンを使い、マイナポータルから手続きします。窓口申請は申請書や必要書類をそろえて、住民登録している都道府県のパスポート申請窓口へ提出します。
現行料金では、18歳以上の10年旅券の場合、電子申請のほうが窓口申請より400円安くなります。ただし、マイナンバーカードの暗証番号やスマートフォンの対応状況、顔写真データの条件などを確認する必要があります。安さだけでなく、自分が補正なく申請できる方法を選びます。
手数料はいつ、どうやって払う？
パスポートの手数料は、申請時に全額を支払うとは限りません。外務省の申請案内では、受け取り時に受理票と必要な手数料を持参し、収入証紙・収入印紙を受領証に貼付する方法が案内されています。都道府県によって現金払いなど扱いが異なる場合もあります。
オンライン申請でも、申請が完了しただけで受け取りが不要になるわけではありません。交付予定日と支払い方法は、申請先からの通知と都道府県の公式案内を確認します。申請前に「受け取り窓口」「支払い手段」「必要な金額」をメモしておくと、受け取り日に慌てません。
申請から受け取りまでに必要なもの
- 一般旅券発給申請書
- 申請日前6か月以内に作成された戸籍謄本
- 規格に合う顔写真
- 本人確認書類
- 必要な場合の住民票の写し
必要書類は申請内容や住民登録地によって変わります。外務省の案内では、写真は縦45mm・横35mm、申請日前6か月以内などの規格が示されています。写真店や証明写真機を使う場合も、提出先の規格に合うか確認します。
戸籍謄本や本人確認書類は、用意できる日と有効な期間を逆算します。写真だけ先に撮っても、申請日前6か月を超えると使えない可能性があります。必要書類の一部がそろわないまま窓口へ行くと、再訪や申請の遅れにつながるため、提出前に公式チェックリストで照合します。
氏名や本籍に変更がある人、以前の旅券を紛失した人、代理提出を使う人は、通常の新規申請と必要な確認が異なる場合があります。該当する場合は、一般的な料金表だけで判断せず、申請先へ問い合わせてください。
交付までの日数は余裕を持つ
外務省は、国内の通常の交付まで約2週間、国外では2週間から1か月程度と案内しています。ただし、2026年7月1日以降は手数料改定による申請集中で、国内でも3週間から1か月程度かかる可能性が示されています。申請先の旅券事務所や「パスけん」で、実際の受取可能日を確認してください。
旅行日が決まっているなら、航空券を取る前後でパスポートの残存期間と交付予定日を確認します。電子申請で補正が必要になると、補正が完了するまで審査が止まる場合があります。書類や写真に不備がないか、申請前に見直しましょう。
出発が近い場合は、交付予定日だけでなく、受け取りに行ける日も予定へ入れます。余裕を持って動きます。
5年・10年を比べるときの注意点
| 比較項目 | 確認すること | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 年齢 | 申請日現在の年齢区分 | 18歳以上は5年旅券が廃止 |
| 方法 | 電子申請か窓口申請か | 対応端末や本人確認の条件 |
| 金額 | 改定後の合計手数料 | 旧料金の記事を見ない |
| 期限 | 渡航先の残存有効期間 | 旅券の有効期限まで使えるとは限らない |
検索結果には改定前の15,900円、16,300円、10,900円、11,300円などが残っていることがあります。これらは2026年6月30日までの申請分の情報なので、現在の申請にそのまま使いません。記事の確認日と申請日をそろえ、外務省の最新版を見ます。
受け取りを忘れない
パスポートは申請しただけで旅行に使える状態にはなりません。交付予定日を確認し、受理票など指定された物を持って、本人が窓口で受け取ります。外務省は、パスポートを6か月以内に受け取らないと失効する注意も案内しています。
受け取ったら氏名、生年月日、旅券番号、国・地域名の表記を確認し、旅行会社や航空券の予約名と一致させます。誤りに気づいたら、使用前に発行元へ問い合わせます。
受け取った旅券は、渡航中に使う場所と保管方法も決めておきます。出発前に一度、番号と氏名を確認します。出発直前にも確認。
保存用：申請前の確認リスト
- 申請日が2026年7月1日以降か
- 18歳以上なら10年旅券、18歳未満なら5年旅券か
- 電子申請と窓口申請の条件・料金を確認したか
- 戸籍謄本・写真・本人確認書類をそろえたか
- 受け取り日、支払い方法、渡航先の残存期間を確認したか
2026年7月1日以降に申請する18歳以上の人は、10年旅券の電子申請8,900円、窓口申請9,300円が主な目安です。ただし、申請内容や地域の運用で必要な確認が変わるため、申請前に外務省と申請先の公式情報を読み、交付までの時間を含めて計画してください。料金だけでなく、書類と日程も一緒に確認します。
手数料・申請方法の確認日：2026年9月24日。制度改定後の現行情報を外務省公式ページで確認し、申請先の都道府県案内も併せてご確認ください。
