60歳で定年を迎え、再雇用後の給与が定年前の何割になるのか気になる人は少なくありません。ただし、再雇用後の給与相場を一つの割合で決めることはできません。会社の制度、仕事内容、勤務時間、役職、地域で条件が変わるためです。
数字は例として示し、実際の条件は労働条件通知書と年金事務所などで確認してください。
60歳再雇用の給与相場は「定年前の何割」と断定できない
再雇用後の給与は、定年前と同じ職務を続けるか、責任が変わるか、週の勤務時間を短くするかで変わります。役職を外れて担当業務に専念する場合もあれば、専門性を評価して高い水準を維持する会社もあります。
| 給与が変わる要素 | 確認する内容 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 職務 | 担当範囲、責任、役職 | 肩書だけで判断する |
| 勤務時間 | 週の所定時間、残業 | 時給換算をしない |
| 給与構成 | 基本給、手当、賞与 | 賞与の有無が変わる |
| 契約 | 更新期間、更新条件 | 毎年の条件変更を確認しない |
「定年前の7割」「半分」などの目安を見ても、それだけで自分の給与を予測しないでください。まず現在の年収を基本給、固定手当、賞与、残業代に分け、再雇用後の見込みを同じ項目で並べると比較しやすくなります。
年収だけでなく時間単価も見る
再雇用後に給与が下がっても、勤務日数や残業が減り、通勤時間が短くなることがあります。反対に、給与の減少が小さくても、責任や勤務時間が以前と同じなら、時間単価や体力の負担は変わらないかもしれません。年収と月の勤務時間を並べ、時間単価の変化も確認します。
試算では、年間の給与を12か月で割るだけでなく、賞与の支給月、残業の有無、通勤時間、制服や昼食など仕事に伴う支出を含めます。手取りが増えても、勤務日数が増えたり、通院や家事の時間が減ったりする場合があります。お金と時間を別々に表にすると、自分にとっての負担が見えやすくなります。
再雇用後の条件で最初に見るもの
給与額だけを聞くと、手取りや働きやすさを誤って判断することがあります。会社から提示された労働条件を、給与・時間・仕事内容・契約の4つに分けて確認します。
- 基本給、各種手当、賞与、昇給の有無
- 始業・終業時刻、休憩、休日、残業の扱い
- 担当する仕事、責任の範囲、評価方法
- 雇用契約の期間、更新の基準、更新上限
- 社会保険、雇用保険、通勤費などの扱い
定年後に同じ会社で働く場合でも、契約書や労働条件通知書が新しくなることがあります。口頭で「これまでと同じ」と言われた項目も、書面で確認できる状態にしておきましょう。
手取りを試算する方法
再雇用後の手取りは、額面給与から社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税などを差し引いて考えます。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、給与が下がった直後でも負担が残ることがあります。
| 項目 | 試算で確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 給与 | 基本給・手当・賞与を月と年で分ける | 賞与を毎月の収入にしない |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金の加入 | 勤務時間や会社の適用条件が関係する |
| 税金 | 所得税・住民税の見込み | 扶養や前年所得で変わる |
| 年金 | 受給中か、繰下げ中か | 給与との合計で確認する |
たとえば月給30万円でも、保険料や税、住民税の状況によって手取りは人によって変わります。記事や求人にある手取り例をそのまま自分に当てはめず、給与明細と前年の納税通知書を見ながら、会社の担当者や自治体へ確認します。
家計の試算は、再雇用を受ける場合、勤務日数を減らす場合、別の仕事を探す場合の3通りを作ると比較しやすくなります。月の固定費、医療費、住民税、社会保険料、貯蓄から取り崩せる額を分け、何か月続けられるかを確認します。予想外の支出を全く入れない試算は、実際の生活より楽観的になりやすいため注意が必要です。
高年齢雇用継続給付の対象になるか
60歳以降も雇用保険の被保険者として働き、60歳到達時点より賃金が下がった場合、高年齢雇用継続給付の対象になることがあります。厚生労働省は、60歳時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の被保険者を対象に案内しています。
給付額や対象期間は、賃金、被保険者期間、年齢、申請状況などで変わります。制度があるから必ず受給できる、再雇用なら自動的に支給される、と考えないことが重要です。会社の担当部署またはハローワークで、申請者、必要書類、申請時期を確認してください。
なお、給付制度の内容や上限額は改正されることがあります。給与の試算に含める場合は、確認日を記録し、最新の公式情報を参照します。
給付を受けられる可能性があっても、申請しなければ支給されない制度があります。会社が手続きをするのか、自分で書類を提出するのか、申請期限はいつかを確認し、給与明細や雇用保険の書類を手元に残します。対象になるか分からないときは、受給できると決めつけず、窓口で個別に確認してください。
在職老齢年金で年金が減ることはある？
60歳以降に厚生年金保険へ加入して働きながら老齢厚生年金を受ける場合、賃金と年金額の合計に応じて、年金の一部または全部が支給停止になることがあります。日本年金機構はこれを在職老齢年金として案内しています。
支給停止の基準額は制度改正や年度で変わります。2026年度からの基準額についても、法律成立時の額と実際の改定額を一次情報で確認する必要があります。年金額の見込みと再雇用後の給与・賞与を用意し、年金事務所やねんきんダイヤルで確認してください。
年金が止まるかもしれないから働かない、あるいは給与を下げれば得になる、と単純には判断できません。社会保険料、税、給付、将来の年金、働く時間をまとめて比較します。
年金の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できる情報と、実際の受給開始時期で変わることがあります。65歳未満と65歳以上では対象となる年金や働き方の状況が異なる場合もあるため、年齢だけで同じ計算を使わないようにします。
税金と社会保険を確認する
再雇用後も給与所得者であることに変わりはありませんが、給与が変われば源泉徴収額や住民税の負担感も変わります。年金を受給している場合は、公的年金等に係る雑所得も含めて、所得税の扱いを確認します。
- 給与明細と源泉徴収票を保管する
- 年金振込通知書や年金額改定通知書を確認する
- 健康保険・厚生年金の加入条件と保険料を確認する
- 住民税の通知書を前年所得と照らし合わせる
複数の勤務先から給与を受ける場合や、給与以外の所得がある場合は、年末調整だけで完結しないことがあります。国税庁の案内を確認し、申告が必要か迷うときは税務署へ相談してください。
会社へ質問する順番
再雇用の説明を受けるときは、給与額だけでなく、次の順番で質問すると比較しやすくなります。
- 定年後の雇用形態と契約期間
- 基本給、手当、賞与、昇給の扱い
- 勤務日数、勤務時間、残業、休日
- 担当業務、役職、評価、更新条件
- 社会保険、給付、年金、申請書類
質問の回答は、担当者名と確認日を含めて保存します。家計の判断では、口頭の「だいたい同じ」ではなく、書面の金額と条件を使います。
会社の説明を聞くときは、家族や同居人の予定も確認しておくと安心です。勤務日数が減っても、勤務時間が早朝や夕方に変われば、通院や家事への影響が変わります。再雇用後の働き方を一人で決めず、生活全体で無理がないかを見ます。
再雇用を受けるか判断するチェックリスト
再雇用を受けるか、別の仕事を探すかは、給与の割合だけで決めません。生活費、体力、やりたい仕事、年金、家族の予定を含めて、納得できる条件かを確認します。
- 毎月必要な手取り額を把握している
- 勤務時間と通勤が体力や通院に合う
- 給与以外の手当や賞与の変更を理解している
- 年金や給付の確認先と申請時期が分かる
- 契約更新や65歳以降の選択肢を確認した
条件が合わないと感じたら、再雇用を断る前に、勤務日数、時間、業務範囲、開始時期について相談できるか確認します。会社との話し合いで決まらない項目は、地域の労働局やハローワーク、年金事務所など担当する窓口へつなぎます。
65歳以降も働きたい場合は、再雇用の更新だけでなく、定年の引き上げ、別部署への異動、他社での再就職、短時間勤務なども選択肢になります。会社が70歳までの就業機会確保に取り組んでいるかは、制度があっても自分が必ず働けるという意味ではないため、対象者、条件、更新の基準を確認します。
今の会社に残る場合も、条件を一年ごとに見直せるように、更新時期と確認項目をメモしておきます。
数字は確認日と一緒に保存し、制度改正後に見直してください。
家計の記録にも反映します。
無理のない働き方を選びましょう。
再雇用後の給与相場は「定年前の何割」という一つの答えではなく、自分の契約条件から計算するものです。額面、手取り、給付、年金、働く時間を同じ表に並べれば、働き続けるメリットと負担を比べやすくなります。
参考：厚生労働省「高年齢者の雇用」、日本年金機構「在職老齢年金」、厚生労働省「在職老齢年金制度の見直し」、国税庁「給与所得者」（確認日：2026年9月18日）。制度・基準額は変更されるため、個別条件は最新の公式情報で確認してください。
