失業保険はいくらもらえる？給与から基本手当日額を計算する方法

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失業保険がいくらもらえるかは、離職前の給与だけでは決まりません。賃金日額、年齢、雇用保険の加入期間、離職理由、受給資格を順に確認する必要があります。この記事では、給与からの目安の出し方と、会社都合・自己都合で何が変わるか、ハローワークへ行く前の準備を整理します。

この記事の情報は2026年9月16日時点で、厚生労働省とハローワークの公開情報を確認して作成しています。基本手当日額の上限・下限や給付制限は改定されることがあるため、受給手続きでは必ず最新の公式案内を確認してください。

先に結論：失業保険の金額は「月給×何割」だけでは出せない

雇用保険の基本手当は、失業中に仕事を探す人へ支給される給付です。ハローワークの案内では、基本手当日額は離職前の賃金を基に算定され、所定給付日数は年齢、雇用保険の被保険者期間、離職理由などで決まります。

そのため、「月給が同じなら全員同じ」「自己都合なら必ず90日」とは言えません。まずは自分の離職理由がどの区分になるかを確認し、給与の期間と金額をそろえることから始めます。

ハローワーク「基本手当について」で、現在の上限額と給付日数の考え方を確認できます。

基本手当日額が決まる3段階

最終的な総額を考えるときは、基本手当日額に所定給付日数を掛けます。ただし、毎日が自動的に支給されるわけではなく、失業認定や求職活動などの条件があります。「日額×日数」は上限の目安であり、振込額を保証する計算ではありません。

給与から賃金日額の目安を出す

基本の考え方

賃金日額は、原則として離職前の一定期間に支払われた賃金を基に計算します。毎月の給与明細を見て、基本給だけでなく、算定対象になる手当が含まれるかを確認します。賞与の扱いなど、単純に手取りを足す方法では判断できない項目もあります。

目安を計算するだけなら、離職前6か月分の賃金の合計を180で割る方法が出発点になります。たとえば6か月の賃金合計が180万円なら、賃金日額の目安は180万円÷180日＝1万円です。ただし、実際の賃金日額はハローワークが離職票などを確認して決定します。

手取り額を使わない

税金や社会保険料を引いた手取りではなく、計算の基礎となる賃金を確認します。給与明細の「総支給額」をそのまま使えるとも限らないため、離職票の記載と照合してください。

基本手当日額の上限・下限は毎年度変わる

基本手当日額には年齢区分ごとの上限額があります。厚生労働省は2026年8月1日から金額を変更し、現在の上限は30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。下限は2,562円です。

この金額は記事作成時点の確認値です。離職日や支給対象日、制度改定の時期によって適用が変わる可能性があるため、受給手続きで使うときは厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」を確認します。

何日分もらえるかは年齢・加入期間・離職理由で変わる

ハローワークの一般被保険者向け案内では、所定給付日数は90日から360日の間で、離職時の年齢、被保険者であった期間、離職理由などに応じて決まります。

会社都合に近い離職

倒産や解雇など、再就職の準備をする時間的余裕がない離職は、特定受給資格者として扱われる場合があります。期間満了や雇止めなどでも区分が分かれることがあります。離職票の記載だけで疑問が解消しないときは、資料を持ってハローワークへ相談します。

自己都合の離職

自己都合でも、正当な理由があるか、教育訓練の受講状況などで扱いが変わる場合があります。自分で「ただの自己都合」と決めつけず、退職に至った事実と資料を整理してください。

離職理由の判断を有利にするために事実を変えることはできません。会社とのやり取り、勤務状況、契約更新の有無などを正確に残すことが大切です。

給付制限と受給期間を確認する

基本手当を受け取るには、求職の申込み、受給資格の決定、待期、失業認定などの手続きがあります。自己都合退職などでは給付制限がかかる場合があり、退職した日や理由によって扱いが変わります。

厚生労働省のQ&Aでは、退職日が2025年4月1日以降の場合、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月と案内されています。ただし、過去の受給資格決定の回数や重責解雇など別の条件では異なるため、個別判断はハローワークに確認します。

基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。病気、妊娠、出産、育児などで30日以上すぐに働けない場合は、受給期間延長の対象になることがあります。離職後すぐに働けない場合も、放置せず相談します。

失業保険だけで生活費を組まない

給付額の計算で迷いやすいのは、離職前の給与と、退職後に実際に使えるお金を同じものとして考えてしまうことです。基本手当には税や保険料の扱いとは別の確認が必要で、生活費の不足分を自動的に埋める制度ではありません。振込までの期間も含めて、現金の残高を見ておきます。

基本手当の見込み額を家計に入れるときは、初回の振込時期、給付制限、認定日の間隔を考えます。家賃、光熱費、通信費、保険料、税金など、退職後も続く支出を一覧にしてください。

生活費が不足しそうなら、退職を急がず、在職中に相談先を探すことも選択肢です。体調や安全に関わる事情がある場合は、キャリアの損得だけで判断せず、医療機関や相談窓口も利用してください。

サービスを使わずに手続きの準備をする

離職票が届いたら、氏名や離職日だけでなく、賃金額と離職理由も読みます。事実と違うと感じる点があれば、会社へ確認した記録を残し、受給手続きのときにハローワークへ相談します。書類を受け取っただけで内容を確認せず保管しないことが大切です。

数字をメモするときは、確認日と参照した公式ページも一緒に残します。制度が変わったときに、どの情報を更新すべきか分かりやすくなります。

確認した日付も必ず手元に残しておきます。

家計表にも反映します。

失業保険の金額確認や受給手続きのために、転職エージェントへの登録は必須ではありません。離職票、本人確認書類、写真、預金口座、マイナンバー確認書類など、必要書類をハローワークの公式案内で確認し、自分で手続きを進められます。

転職サービスを使う場合も、登録すれば給付額が増えるわけではありません。求人紹介が必要なのか、書類添削が必要なのか、相談相手が必要なのかを分けて、対象職種、地域、連絡頻度、退会方法を確認してください。

相談室：退職前に確認したいこと

たとえば「給与が減って生活が苦しく、辞めれば失業保険でつなげると思う」という相談では、感情と事実を分けます。感情は「このまま続けるのが怖い」、事実は「直近6か月の総支給額、雇用保険の加入期間、退職理由、家賃と貯金」です。

求人票だけでなく、雇用契約書や労働条件通知書も確認します。残業、通勤時間、手取りの見込みを比べ、退職後に必要な生活費を計算してから、在職継続、異動、休む、転職の順に選択肢を並べます。

次の一週間でやること

• 1日目：給与明細6か月分と雇用保険の加入期間を確認する
• 2日目：離職理由と退職に至った事実を時系列で書く
• 3日目：固定費と、給付開始前に必要な生活費を計算する
• 4日目：離職票や本人確認書類など必要書類を公式ページで確認する
• 5日目：管轄ハローワークと相談方法を確認する
• 6日目：受給見込みを公式情報と照合し、疑問点をメモする
• 7日目：退職時期と、在職継続・転職を含めた家計を見直す

よくある質問

失業保険は月給の何割もらえますか？

月給の一定割合をそのまま受け取る制度ではありません。離職前の賃金から賃金日額を出し、年齢区分などに応じた基本手当日額を決めます。上限額もあるため、給与が高いほど同じ割合で増えるわけではありません。

自己都合なら必ず給付制限がありますか？

自己都合の内容や退職日、過去の受給状況などで扱いが変わります。正当な理由がある場合や、教育訓練に関する特例が適用される場合もあるため、事実を整理してハローワークへ確認してください。

会社都合ならすぐ全額もらえますか？

会社都合に近い離職でも、受給資格の決定、待期、失業認定などの手続きは必要です。離職理由の区分と所定給付日数を確認し、支給開始日を含めた生活費を計画します。

失業保険の金額はどこで確定しますか？

個別の受給資格と基本手当日額は、離職票などを確認したハローワークで判断されます。Web上の簡易計算は準備用の目安として使い、最終判断には使わないでください。

まとめ：日額・日数・開始時期を分けて確認する

失業保険の見込み額は、賃金日額、基本手当日額、所定給付日数の順に確認します。年齢、加入期間、離職理由、給付制限、受給期間が関係するため、給与だけから正確な総額を出すことはできません。

離職前に生活費を計算し、離職票などの事実をそろえ、最新の厚生労働省・ハローワーク情報で確認することが、慌てずに手続きする近道です。