毎月2万円をiDeCoに積み立てたら、老後にいくらになるのか。給与明細を見ながらそう考えた美咲さん（47歳）は、賃貸で一人暮らしをしています。手取りから家賃と生活費を払ったあと、将来のために回せる金額を1万円にするか、2万円にするかで迷っていました。
先に答えを言うと、受取額は毎月の掛金だけでは決まりません。加入期間、運用結果、手数料、受け取り方、受給開始年齢が関係します。この記事の試算は、掛金と利回りを変えたときの差を見るための参考値です。実際の受取額や税額を保証するものではありません。
iDeCoは「月2万円を貯める箱」とだけ考えない
最初に確認したいのは、いつ使えるお金か
iDeCoは、個人が掛金を拠出し、自分で選んだ運用商品で資産形成を行う私的年金制度です。掛金を拠出している間は、原則として老齢給付金を受け取れる年齢まで資産を引き出せません。受け取りは、原則60歳からですが、60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たない場合は開始可能年齢が後ろにずれます。
掛金には所得控除などの税制上の扱いがありますが、加入区分や所得、受取方法によって実際の効果は変わります。運用商品には元本割れの可能性もあるため、「積み立てた額がそのまま増える制度」とは考えません。
受給開始は、受給権が発生する年齢から75歳になるまでの間で選びます。年金で受け取る場合は5年以上20年以下の有期年金が基本で、一時金や一時金と年金の併用も選択肢です。加入状況や運営管理機関の定めを確認してください。
つまり、生活費の予備や数年以内に使う引っ越し費用をiDeCoへ移すと、「増えるかもしれない」前に「必要な時期に引き出せない」という問題が起きます。先に使う時期を分け、老後まで置けるお金だけを掛金の候補にします。
また、掛金を決めるときは、手取りの何％にするかだけでなく、毎月の固定費を払ったあとにいくら残るかで考えます。賞与や臨時収入を前提にせず、収入が一時的に減った月でも継続できるかを確認すると、途中で無理が出にくくなります。
月5,000円・1万円・2万円の試算
まず、掛金と運用利回りだけを変えた概算を見ます。毎月末に拠出し、年率0％・1％・3％・5％で複利運用した場合の将来資産を、1万円未満を丸めて表示しています。手数料、税金、運用商品の値動き、掛金変更は入れていません。
| 毎月の掛金 | 期間 | 0% | 1% | 3% | 5% |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,000円 | 10年 | 60万円 | 63万円 | 70万円 | 78万円 |
| 5,000円 | 20年 | 120万円 | 133万円 | 164万円 | 206万円 |
| 5,000円 | 30年 | 180万円 | 209万円 | 291万円 | 416万円 |
| 1万円 | 10年 | 120万円 | 126万円 | 140万円 | 155万円 |
| 1万円 | 20年 | 240万円 | 265万円 | 328万円 | 411万円 |
| 1万円 | 30年 | 360万円 | 418万円 | 583万円 | 833万円 |
| 2万円 | 10年 | 240万円 | 253万円 | 280万円 | 311万円 |
| 2万円 | 20年 | 480万円 | 530万円 | 657万円 | 822万円 |
| 2万円 | 30年 | 720万円 | 837万円 | 1,165万円 | 1,666万円 |
たとえば月2万円を20年なら、掛金の元本は480万円です。年率3％という仮定では約657万円になりますが、毎年3％で増え続けると決まっているわけではありません。途中で値下がりすることもあり、受け取り直前の資産額が試算どおりになる保証もありません。
試算の計算式と、数字の読み方
0％の列は、運用しない場合の比較線
今回の概算は、毎月の掛金を一定額、月次の利率で積み立てる式を使っています。利回りを年率r、月額掛金をP、積立月数をnとすると、手数料などを除いた将来額の目安は、rが0％ならP×n、rが0％でないならP×｛（1＋r÷12）n−1｝÷（r÷12）です。
この式は、読者が条件を変えたときの差を見るためのものです。実際の金融商品の基準価額や信託報酬、口座管理手数料、拠出できない期間、掛金の変更は反映していません。試算結果を「受け取れる金額」と言い換えず、資産形成の幅として読みます。
特に5％の列だけを見て掛金を決めると、値下がりした時期に計画が崩れやすくなります。0％を最低限の比較線にして、1％や3％も含めた複数のケースで「この金額なら不足しても生活を壊さない」と思える範囲を探します。
月2万円を拠出できるかは加入区分で変わる
勤務先の企業年金を先に確認する
月2万円を設定できるかは、国民年金の被保険者区分や、勤務先の企業年金の有無で異なります。厚生年金に加入していて企業年金等に加入していない場合の現行上限は月2万3,000円ですが、企業型DCや確定給付型年金に加入している場合は、企業年金の掛金相当額などとの合算で上限が決まります。
自営業者などの第1号被保険者は、国民年金基金や付加保険料との合算で上限が変わります。第3号被保険者にも上限があります。自分がどの区分か分からない場合は、勤務先の企業年金担当、加入中の運営管理機関、iDeCo公式サイトの案内で確認します。
なお、厚生労働省は2026年12月1日施行予定の制度改正として、拠出限度額の引き上げを案内しています。施行前の上限と施行後の上限を混ぜず、申し込みや掛金変更をする日付の制度を確認してください。
受け取りは60歳からとは限らない
iDeCoの老齢給付金は原則60歳からですが、60歳までの通算加入者等期間が10年以上あることが条件です。期間が短い場合、受給可能年齢は61歳から65歳まで段階的に繰り下がります。企業型DCからの移換や運用指図者の期間が関係することもあるため、iDeCoだけの加入年数を数えて終わりにしません。
| 60歳時点の通算加入者等期間 | 受給開始可能年齢 | 確認すること |
|---|---|---|
| 10年以上 | 60歳 | 受給権発生後の請求時期と受取方法 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 | 企業型DC・iDeCoの期間を合算できるか |
| 6年以上8年未満 | 62歳 | 加入記録と移換の反映状況 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 | 記録関連運営管理機関への確認 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 | 受給開始までの資金計画 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳 | 請求できる時期と必要書類 |
一時金・年金・併用で税の見方が変わる
残高だけで受け取り方を決めない
iDeCoは一時金としてまとめて受け取る方法、年金として分けて受け取る方法、その併用があります。一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得として扱われるなど、税の計算が同じではありません。会社の退職金や企業年金の受取時期も関係するため、資産額だけで有利不利を決められません。
受取方法を考えるときは、次の情報を並べます。
- iDeCoの残高と受給開始可能年齢
- 会社の退職金・企業年金の有無と受取時期
- 公的年金の見込額と受給開始時期
- 住居費、医療・介護費、臨時支出の予定
- 一時金を使う予定と、毎月受け取りたい金額
税額は個人の所得や他の退職所得、受取年、控除の状況で変わります。金額が大きい場合は、公式の案内を確認し、必要なら税理士や制度に詳しい相談先へ個別に確認します。
月2万円を続ける前に家計へ戻す
掛金を変える条件を先に決める
美咲さんは、月2万円を30年積み立てた試算表を見て魅力を感じました。しかし、家賃の更新、家電の買い替え、病気や休職などの支出を考えると、毎月必ず2万円を固定するのは不安です。
そこで「緊急資金を確保したうえで月1万円から始め、半年後に家計を見直す」「2万円を拠出するが、生活防衛資金が減るなら変更する」といった条件を決めます。掛金を下げる・停止する可能性を最初から含めると、試算の大きさに家計を合わせすぎずに済みます。
見直し日は、昇給や賞与の直後だけに置く必要はありません。家賃、保険料、通院費、家電の更新など、ひとり暮らしで変動しやすい支出が増えたときにも確認します。積立額を守ることより、生活を立て直せる余白を残すことを優先します。
反対に、生活防衛資金を確保でき、数年以内に使う予定もなく、加入区分と上限を確認できているなら、月1万円から始めて記録を残す方法もあります。掛金を増やす判断は、運用結果ではなく家計の継続性を基準にします。
今週確認する3つのこと
- 加入区分と掛金上限を、勤務先の企業年金やiDeCoの通知で確認する
- 通算加入者等期間と受給開始可能年齢を、記録関連運営管理機関へ確認する
- 家計から無理なく続けられる掛金を、生活防衛資金と臨時支出を含めて決める
公的な制度の入口を確認するときは、iDeCo公式サイトと、制度全体の案内を掲載する厚生労働省のiDeCo案内を参照します。掛金上限や受給条件は変わることがあるため、記事の確認日だけでなく、申し込む時点の情報を確認してください。
まとめ｜月2万円の答えは家計と受給条件まで見て決める
iDeCoを月2万円で続けた場合の資産額は、期間と運用結果によって大きく変わります。20年なら元本は480万円ですが、運用結果や手数料を含む実際の残高は別の数字になります。月1万円や5,000円でも、期間を長く続けることで積み上がり方は変わります。
一方、掛金上限、60歳から受け取れるか、受取方法と税の扱い、今の家計に無理がないかを確認しなければ、試算表だけでは判断できません。自分の加入区分と記録を公式情報で確認し、続けられる額を一つ決めるところから始めましょう。
迷ったときは、月額を増やす前に「何歳から、毎月いくら使いたいか」を書き出します。現在の制度と自分の加入記録を照らし合わせ、試算は判断の材料として使い、最終的な申込みや受取方法は公式窓口や専門家にも確認してください。
