退職や収入減で国民年金保険料を払うのが難しいとき、未納のままにせず、免除や納付猶予を申請できる場合があります。免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類、納付猶予は保険料の支払いをいったん待ってもらう制度です。どれが承認されるかは所得や年齢などの条件で決まります。
先に結論を言うと、申請が必要な人は未納にする前に、住所地の市区町村窓口または年金事務所へ相談するのが基本です。承認された期間は、あとから追納できる場合があります。
国民年金の免除と納付猶予は何が違う？
免除は、審査で認められた区分に応じて、その期間の保険料の全部または一部を納めなくてよくする制度です。納付猶予は、承認期間の保険料をいったん納めず、将来の追納を前提に支払いを待ってもらう制度です。
どちらも自動で適用されるわけではなく、本人の申請と承認が必要です。制度の対象になるか迷っても、未納のまま放置せず、現在の収入状況と世帯の状況を整理して相談します。
免除される額は4段階
| 区分 | 保険料 | 老齢基礎年金への反映 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 全額を免除 | 全額納付の2分の1 |
| 4分の3免除 | 残りの4分の1を納付 | 全額納付の8分の5 |
| 半額免除 | 残りの半額を納付 | 全額納付の8分の6 |
| 4分の1免除 | 残りの4分の3を納付 | 全額納付の8分の7 |
| 納付猶予 | いったん納付を待つ | 追納しない限り年金額に反映されない |
一部免除は、免除されなかった残りの保険料を納めることが前提です。残りを納めないと、その月は一部免除ではなく未納として扱われる可能性があります。年金額への反映や審査条件の詳細は、日本年金機構の免除・納付猶予制度の案内で確認してください。
免除の対象になる人・ならない人
保険料免除は、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定基準以下の場合や、失業などで納付が難しい場合に申請できます。一人暮らしでも、住民票上の世帯主が誰かによって審査の見方が変わることがあります。自分だけの収入を見ればよいとは限りません。
納付猶予は、申請者が20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定基準以下の場合が対象です。免除と違い、世帯主の所得は審査対象に含まれません。年齢や所得の判定時期は申請年度によって変わるため、窓口で確認します。
別の制度を確認する人
- 学生の場合は、学生納付特例
- 生活保護の生活扶助を受けている場合は、法定免除
- 出産前後の場合は、産前産後期間の免除
- 障害年金を受けている場合は、法定免除
収入が少ないから必ず免除になる、失業したから必ず全額免除になる、とは限りません。失業を確認できる書類などで特例の扱いになる場合もあるため、退職日や離職票など手元の資料を持って相談します。
申請前に確認する数字と書類
申請窓口へ行く前に、次の情報をメモしておくと話が早くなります。正確な所得基準は控除や扶養人数などでも変わるため、ここで自己判定して結論を出すのではなく、確認材料として使います。
- 国民年金の基礎年金番号またはマイナンバー
- 現在の住所、世帯主、配偶者の有無
- 前年の所得と、今年の収入が減った時期
- 退職・失業を確認できる書類があるか
- 未納になっている月、納付書や通知書の内容
申請できる期間や審査対象の所得は、申請する年度と月によって変わります。ねんきんネットの記録、届いた納付書、年金事務所からの通知を手元に置き、どの月について相談したいかを明確にします。
国民年金の免除を申請する順番
一般的な流れは、①未納にする前に制度を確認する、②申請書と本人確認に必要な資料を準備する、③市区町村の国民年金窓口または年金事務所へ提出する、④審査結果を確認する、という順番です。電子申請に対応する手続きもありますが、利用できる条件や必要な添付書類を公式案内で確認します。
窓口では「収入がいつから減ったか」「どの月の保険料を相談したいか」「一部免除になった場合の残りを払えるか」を伝えます。制度名を自分で決めてから行く必要はありません。免除と猶予のどちらを検討できるか、担当窓口で確認してください。
免除・猶予の期間はあとから追納できる？
免除や納付猶予の承認を受けた期間は、承認された月の前10年以内であれば、申し出によって追納できる場合があります。追納すると、老齢基礎年金の額を全額納付に近づけられます。納付猶予は、追納しない限りその期間が年金額に反映されません。
ただし、追納には順番や加算額の注意点があります。承認期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされる場合があります。追納できる期間や納付額は、日本年金機構の追納制度で確認し、申込書の提出先は年金事務所に問い合わせます。
「未納」と「免除」は同じではない
納付書を払わず何もしない未納と、申請して承認された免除・納付猶予は別の扱いです。未納のままだと、老齢基礎年金だけでなく、病気やけがのときの障害基礎年金、死亡時の遺族基礎年金に関わる納付要件を満たせなくなる可能性があります。
免除や猶予が承認されても、年金額や追納の扱いは区分ごとに違います。「免除になったから将来の年金は満額」「猶予だから払わなくてよい」と短絡せず、承認通知に書かれた期間と区分を確認します。
よくある思い込みを整理する
一人暮らしなら本人の収入だけで決まる？
免除の審査では、本人だけでなく配偶者や世帯主の所得が関係する場合があります。住民票上の世帯と実際の暮らし方が一致しないケースもあるため、世帯主欄を確認してから相談します。納付猶予は免除と審査対象者が異なるため、同じ基準だと思わないことが大切です。
一部免除なら残りを払わなくてもよい？
一部免除は、免除されなかった部分を納めることでその区分として扱われます。残りを納められないときは、別の制度を含めて窓口に相談し、未納のまま月を過ぎないようにします。
承認されたら手続きは終わり？
承認後は対象月と区分を保管し、将来追納するか、ねんきんネットなどで記録を確認します。引っ越しや就職で加入区分が変わった場合は、別の月の保険料が発生することもあるため、通知を受け取ったらその都度確認します。
制度を使った月と、通常どおり納めた月を分けて記録しておくと、後で確認しやすくなります。通知も保管しておきます。大切です。
申請前に使えるチェックリスト
- どの月の保険料を相談したいか
- 前年所得と、今年の収入が減った時期
- 本人・配偶者・世帯主の関係
- 退職や失業を確認できる書類
- 免除、納付猶予、学生納付特例などのどれを確認するか
- 承認後に追納を検討するか
まずは通知書やねんきんネットで記録を確認し、分からない月を残したままにしないことが大切です。制度の条件は個人の所得や世帯状況で変わるため、申請前に公式案内または年金事務所で確認してから手続きを進めてください。
