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iDeCo(イデコ)で老後に備える

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iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は、公的年金(国民年金や厚生年金)では不足する老後の資金を自分で準備できるように始められた私的年金制度です。国に任せっぱなしの公的年金や、保険会社に任せっぱなしの個人年金保険と違い、iDeCoでは自分自身で年金資金の運用や管理をすることになります。

 

掛金は所得から全額控除でき、運用益は非課税、受取時にも税法上の控除が大きく節税効果があるiDeCoは、おひとりさまだけでなくそうでない人にもおトクな制度です。ここではiDeCoの概要、メリットやデメリット、運用のポイントなどをトコトン解説します。

 

iDeCoはどんな制度?

 

iDeCoは任意の年金制度です。iDeCoに加入する場合は、自分でiDeCo用金融機関(銀行・証券会社・保険会社など)を1つだけ選び、掛金の金額と運用商品を決め、積み立てた掛金の運用と管理をしなくてはなりません。運用の結果、将来受け取る年金が増えるか減るかは自己責任となります。

 

iDeCoの加入対象者

原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人すべてが加入できます。
※ ただし、国民年金保険料が未納の人、国民年金保険料が免除や一部免除、猶予されている人は加入できません。
※ 企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者は、規約でiDeCoとの同時加入を認めている場合は加入可能です。

 

iDeCoの掛金と拠出限度額
  • 掛金の最低限度額は月額5,000円(年額6万円)以上拠出限度額以内。1,000円単位で設定できます。
  • 掛金の拠出限度額は加入者のケースにより以下のように決められています。
加入者の種類 拠出限度額
国民年金第1号被保険者 20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など

月額6.8万円
(年額81.6万円)(※1)

国民年金第2号被保険者

60歳未満の厚生年金の被保険者(会社員、公務員など)

会社に企業年金がない会社員

月額2.3万円
(年額27.6万円)

企業型DCに加入している会社員

月額2万円
(年額24万円

企業型DCと確定給付企業年金に加入している会社員

月額1.2万円
(年額14.4万円)

確定給付企業年金に加入している会社員
公務員など
国民年金第3号被保険者

厚生年金加入者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人(専業主婦・主夫)

月額2.3万円
(年額27.6万円)

(※1)国民年金基金+iDeCo、国民年金付加保険料+iDeCoの合算枠

  • 掛金額は年1回変更可能です。
  • 掛金は毎月または年単位(年1回以上)の支払いとなります。
  • 掛金の支払いは、原則として金融機関からの口座引落しです。国民年金の第2号被保険者(会社員、公務員など)の場合、会社によっては給与天引きも可能。

 

iDeCoでの運用方法

iDeCoでの運用は、金融機関が取り扱っている運用商品のなかから購入する商品を1つ以上選び、それぞれの商品の購入に掛金の何%を使うかを決めることによって行います。運用商品への配分比率は1%単位で設定可能です。

 

<例>掛金1万円を商品A〜Dの4つの商品で運用する場合

  • 商品A:40% → 4,000円
  • 商品B:25% → 2,500円
  • 商品C:20% → 2,000円
  • 商品D:15% → 1,500円

 

なお、運用商品を変更したい場合は、@配分比率を見直す「配分変更」と、A商品を売却して別の商品を購入する「スイッチング」の2つの方法があります。

 

iDeCoの受給開始年齢

iDeCoで運用した年金資産の受給開始年齢は、原則として60歳からです(受給開始を70歳の直前まで遅らせることが可能)。ただし、60歳から年金資産を受け取るにはiDeCoと企業型確定拠出年金の「通算加入者等期間」(加入者期間+運用指図者期間)が10年以上必要です。

 

通算加入者等期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が以下のように繰り下げになります。そのため、50歳を過ぎてからiDeCoを始めようとする人は注意が必要です。

  • 8年以上10年未満:61歳
  • 6年以上8年未満:62歳
  • 4年以上6年未満:63歳
  • 2年以上4年未満:64歳
  • 1か月以上2年未満:65歳

 

iDeCoの受取方法

iDeCoの年金資産の受取方法は、以下の3通りから選ぶことができます。
 (1) 一時金として一括で受け取る
受給開始年齢から70歳になるまでの間に一時金として受け取れます。
 (2) 年金として受け取る
受給開始年齢以降5年以上20年以下の期間で年金として受け取れます。
 (3) 一時金と年金の組み合わせで受け取る
受給開始年齢になったら年金資産の一部を一時金で受け取り、残りを年金として受け取ります。

 

iDeCo:4つのメリット

 

@ 支払った掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となるため、課税所得がある人なら所得税・住民税の節税になります。そのため、保険料控除に上限がある保険会社の個人年金保険よりも節税効果が高いです。

 

なお、掛金の控除のためには、国民年金の第1号被保険者(自営業者、フリーランスなど)・第3号被保険者(専業主婦・主夫)の場合は確定申告をすることになります。国民年金の第2号被保険者(会社員・公務員など)の場合は、年末調整でも控除の申請が可能です。

 

A 掛金運用時の運用益が非課税
ふつうは、金融商品の利息、分配金や売却益などの運用益には20.135%(所得税15%+復興特別所得税0.135%+地方税5%)の税金がかかります。しかし、iDeCoでは運用益に税金はかかりません。利益から20.135%の税金が引かれることなくそのまま運用されるため、利益が利益を生んで運用効果が上がります。

 

B 受け取りの際に大きな控除が受けられる
iDeCoでの運用資産を年金として受け取る場合は、ほかの年金収入と合算して「公的年金等控除」が適用になります。公的年金等控除の控除額は65歳未満なら70万円、65歳以上なら120万円です。

 

一方、iDeCoでの運用資産を一時金として受け取る場合は、ほかの退職所得と合算して「退職所得控除」が適用になります。退職所得控除額を計算する際には、iDeCoの加入者期間=勤続期間とみなされます。

 

iDeCo資産を60歳〜64歳の公的年金の受給が始まる前の5年間集中して年金で受け取る、ほかの退職所得とダブらないように一時金での受け取りを70歳になるギリギリまで遅らせるなどの工夫をすればさらに節税の余地があります。

 

C iDeCo用の投資信託は低コスト
通常、投資信託で運用をする場合、投資信託購入時に「購入時手数料」、保有時に「信託報酬(運用管理費用)」、売却時に「信託財産留保額」という3つの手数料がかかります。しかし、各金融機関がiDeCo用に提供している投資信託は、購入時手数料・信託財産留保額が無料のものが多く、信託報酬も割安なものが中心です。

 

iDeCo:3つのデメリット

 

@ 60歳になるまで運用中の資金を引き出せない
「iDeCoはどんな制度?」のところでも説明しましたが、iDeCoに積み立てた運用資産は、原則として60歳になるまで引き出すことができません。掛金の金額を決める際には、日常生活に支障が出ないように注意しましょう。

 

A iDeCoにはいろいろな手数料がかかる
iDeCoは、加入時に加入時手数料(2,777円)、運用期間中には口座管理手数料(金融機関によって167円〜数百円/月)、受取時の振込手数料(432円程度/回)などの手数料がかかります。特に、口座管理手数料は金融機関によって異なり長期にわたるとかなりの金額となるため、金融機関選びは慎重に行いましょう。

 

B 運用商品が限定されている
金融機関によって取り扱っている運用商品は異なっており、取り扱っている商品数も異なっています。そのため、金融機関を選ぶ際には、自分の運用方針に沿った運用商品の取り扱いがあるか、品ぞろえはいいかなどをしっかりチェックしましょう。

 

iDeCoではどんな運用商品を選ぶべき?

 

さて、iDeCoで運用する際、どのような運用商品を選べばいいのでしょうか。ここでは初心者にもわかる運用商品の選び方をご紹介します。

 

iDeCoでの運用商品の種類

基本的には、@元本確保商品とA投資信託の大きく2つからなります。iDeCoでは利用する金融機関によって運用商品の品ぞろえが異なりますが、各金融機関とも@は1〜2商品で、Aの方が圧倒的に多くなっています。

 

@ 元本確保商品
原則として、元本が確保されている金融商品のことです。代表的な商品に定期預金、保険商品があります。ただし、保険商品を取り扱っているのは、生命保険・損保保険が中心です。

 

A 投資信託
投資信託とは、多くの人から資金を募って一つの基金(ファンド)を作り、運用のプロがまとめて運用を行う商品のことです。ファンドの運用から得た運用益は、資金の出資額に応じて出資者に分配されます。プロが運用を行うため、出資者自身が運用するよりもよい成績が期待でき、いろいろな投資対象に分散投資されています。

 

さて、投資信託は投資対象によっていろいろなタイプに分類されます。以下のものは代表的な投資信託のタイプです。

  1. 国内株式型
  2. 海外株式型
  3. 国内債券型
  4. 海外債券型
  5. 国内不動産投信型(取引所に上場している不動産投資信託(REIT)が投資対象)
  6. 海外不動産投信型
  7. コモディティ型(原油や金、穀物などの商品が対象)
  8. バランス型(複数の投資対象を組み合わせて運用)
  9. ターゲット・イヤー型(投資家の退職の年(=ターゲット・イヤー)に合わせて、最初は積極運用を行い、徐々にその割合を下げ安定運用の割合を上げて、ターゲット・イヤーには安定運用に切り替わる)

 

さらに、投資信託は運用スタイルによって次の2通りに分類されることがあります。
 (1) アクティブ運用:市場指数(例:日経平均株価)を上回る運用成績をめざす積極運用方法。信託報酬はパッシブ運用の投資信託より高め。
 (2) パッシブ運用(インデックス運用):市場指数に連動する運用成績をめざす運用方法。信託報酬はパッシブ運用の投資信託より低い。

 

おすすめ運用商品:信託報酬が安い投資信託

iDeCoの場合、老後資金のための長期運用を想定しているため、運用商品には投資信託が向いています。特に、信託報酬が低く運用コストが安いインデックス運用のファンドがおすすめです。

 

日本株のインデックスファンドなら信託報酬が0.2%以下、バランス型のインデックスファンドでも信託報酬が0.3%以下の商品があります。できるだけ信託報酬が低い商品を活用しましょう。さらに、インデックス型ファンドなら長期間放っておいても景気動向に合わせて少しずつ運用成果を出していくため、インフレ対策になります。

 

また、インデックス型ファンドなら市場指数に連動する運用スタイルのためリスクが比較的低く、初心者にも向いています。景気後退期には元本割れリスクはありますが、景気回復に合わせて値段は戻ります。

 

おすすめできない運用商品
  • 信託報酬が高い投資信託

信託報酬が高い投資信託は、基本的にハイリスク・ハイリターン商品なのですが、信託報酬が高いためにハイリスク・ミドルリターン商品になってしまっています。

  • 国内債券型投資信託

国内債券型投資商品の投資対象は、日本国内の円建て公共債・社債などです。日本の超低金利政策のため、国内債券型投資信託は運用成績が悪い状態が続いています。

  • 定期預金

定期預金の年0.01%レベルの金利では、iDeCoの「運用益は非課税」の効果がありません。また、定期預金の金利はインフレ率や物価上昇率よりも低いため、長期運用をすればするほどお金の価値が下がっていきます。インフレリスクに弱い定期預金は長期運用には向きません。

 

まとめ

iDeCoは節税しながら老後資金を準備できるおトクな年金制度です。公的年金の危機がささやかれている今、自分の老後の生活を守るために、iDeCoをぜひ活用してください。

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