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老後に受け取る年金額を知ろう

皆さんは、自分が老後になったときに**いくら年金を受け取れるか**ご存じでしょうか？
「手取りで20万円くらい？」、「いや、30万円はないと生活できないかも…」といった漠然としたイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

実際の年金額は加入期間や収入によって異なり、**しっかり計算しないと想定よりも少ないことがほとんど**です。
今回は、皆さんが受け取る年金の現実を知り、**老後に向けた適切な準備を考える**ための情報をお届けします。

国民年金と厚生年金の違い

日本の公的年金には、**国民年金**と**厚生年金**の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、自分がどの制度に該当するのかを確認しましょう。

国民年金（基礎年金）

- 20歳以上60歳未満の全国民が加入対象
- 保険料を40年間支払うと**満額で年間約78万円（月額約6.5万円）**
- 厚生年金加入者は国民年金にも自動的に加入
- 自営業者・フリーランス・非正規雇用者が主に対象

厚生年金

- 会社員や公務員が対象（企業が保険料の半分を負担）
- 受け取る年金額は**加入期間と給与額**によって決まる
- 国民年金に加えて受け取れるため、**年金額は国民年金より多い**
- パート・アルバイトでも、**一定の条件**を満たせば加入可能

厚生年金の計算方法

厚生年金の受給額は、以下の計算式で求められます。

厚生年金 ＝ 平均年収（万円） × 加入期間（年） × 0.005481

この計算式をもとに、実際の年金額を試算してみましょう。

実際の年金受取額のシミュレーション

仮に、22歳で大学を卒業し、60歳まで38年間会社員として働いた場合を想定します。
このときの年金額を、**全期間の平均年収ごと**に試算しました。

年収300万円の場合

- **国民年金**：78万円（40年加入の場合）
- **厚生年金**：300万円 × 38年 × 0.005481 ＝ **62.48万円**
- **合計年金額**：**140.48万円（約11.7万円/月）**

年収別の年金受取額（月額）

（補足）厚生年金の計算には上限があり、**標準報酬月額62万円（年収750万円）を超えると受給額は変わらない**仕組みになっています。

老後に向けた備えを考えよう

実際に年金額を試算してみると、思ったよりも少ないと感じた方が多いのではないでしょうか？
老後の生活費は**最低でも月15万円**は必要と言われており、年金だけでは不足する可能性が高いのです。

特に以下の点に注意する必要があります。

- **年金だけでは生活費をまかなえない可能性が高い**
- **賃貸暮らしの場合、家賃負担が重くのしかかる**
- **現役時代に老後資金を準備しないと厳しい生活になる**

では、どのような備えをすれば良いのでしょうか？

老後までに終の住まいを確保する

老後に住居費の負担を減らすため、現役時代のうちに住宅を購入し、**60歳までに住宅ローンを完済するのが理想的**です。
「賃貸派」の方は、老後に住む地域の選択肢を広げ、家賃を抑える工夫をしましょう。

個人年金やiDeCoで年金の不足を補う

公的年金だけでは足りない分を補うため、**個人年金保険やiDeCo（個人型確定拠出年金）**を活用しましょう。
個人年金は確実に貯める手段として有効ですが、iDeCoは**節税メリット**もあり、おすすめの方法です。

リスクの高い投資は避ける

老後資金の運用は慎重に行い、株式などの**高リスク投資に頼らないことが重要**です。
手堅く資産を形成するため、**定期預金・債券・投資信託**などをバランスよく活用しましょう。