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本当に年金よりも生活保護の方が得なのか？

前回の記事で、実際の年金受給額が思ったよりも少ないという現実をお伝えしました。
内閣府の調査によると、高齢者の5人に1人が**生活保護以下の年金収入で暮らしている**とされています。
さらに、この割合は今後ますます高まることが予想され、老後の生活が厳しくなる可能性があります。

「それなら、年金を払わずに生活保護を受けた方が得ではないか？」
そんな疑問を持つ人も増えています。

**生活保護は医療費や税金が免除されるなどの特典が多く、年金を払ってきた人と比べて本当に不公平ではないのか？**
今回は、年金と生活保護のどちらが本当にお得なのかを徹底比較し、老後に向けた最適な選択を考えます。

生活保護を受けるための条件とは？

生活保護を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 預金がないこと
2. 売却できる資産（持ち家・車）がないこと
3. 扶養してくれる親族がいないこと
4. 病気や高齢などで働くことができないこと

�@ 預金がないこと

生活保護は「最低生活費以下の収入・資産しかない人」が対象となります。
例えば、**東京23区の単身者の最低生活費は約13万円**とされており、それを超える預金があれば支給対象外になります。
ただし、一時的な預金（数万円程度）は認められることが多いですが、**貯蓄がある限りは生活保護を受けられません。**

�A 売却できる資産がないこと

持ち家や車を所有している場合、基本的には生活保護の対象外となります。
ただし、高齢者が賃貸に住み続けるのが難しい場合、**特例として持ち家に住んだまま生活保護を受けるケースもあります。**

�B 扶養してくれる親族がいないこと

生活保護を申請すると、まず自治体が親族に**「扶養できるか」**の確認を行います。
ただし、現実的に親族が高齢だったり、経済的に厳しい状況であれば、扶養義務を果たすのは難しいため、実際には申請が通るケースも多いです。

�C 病気や高齢などで働けないこと

「働けるのに働かない」という場合、生活保護の申請は認められません。
うつ病などの精神的な理由で受給できるケースもありますが、ケースワーカーが定期的に訪問し、自立を促す仕組みになっています。

年金と生活保護の比較

実際に、**年金受給者と生活保護受給者の生活レベルを比較**してみましょう。

生活保護のメリット

生活保護を受けることで、以下のメリットがあります。

1. 生活費が国民年金の2倍（年金月6万円に対し、生活保護月13万円）
2. 家賃補助（東京23区で最大5.3万円）
3. 医療費が無料
4. 所得税・住民税・健康保険料が免除

これだけを見ると、「生活保護の方が圧倒的に得」と思えます。

生活保護のデメリット

しかし、生活保護には**以下のようなデメリット**もあります。

1. 貯金ができない（余剰収入は返還義務あり）
2. 借金ができない（ローンやクレジットカードの利用不可）
3. 海外旅行ができない
4. 家や車を所有できない
5. ケースワーカーの定期訪問がある

高齢者にとってはそこまで大きなデメリットではないかもしれませんが、**現役世代では大きな制約**となります。

将来の生活保護制度の変化

今後、高齢者人口の増加に伴い、生活保護受給者が増えると、**財源が逼迫し、制度が見直される可能性**があります。

考えられる対策として、
- **受給額の減額**
- **クーポン支給（現金支給の見直し）**
- **医療費の自己負担の導入**
などが挙げられます。

結論：年金と生活保護、どちらを選ぶべきか？

現時点では生活保護の方がメリットが多いですが、今後の制度変更を考えると、安易に生活保護を頼るのは危険です。
老後の不安を減らすためには、**計画的な資産形成**が重要になります。