おひとりさまライフ.jp

都内在住のシングル女性で会社員の斉藤さとみさん（35、仮名）は、手取り25万円の収入で賃貸マンション（家賃7万円）にひとり暮らしをしています。
まだ結婚の可能性も考えていますが、今後ひとりで生きる未来に備え、老後資金の計画を立てることにしました。

老後に必要な生活費とは？

まず、老後に必要な生活費について見ていきましょう。
総務省の家計調査によると、60歳以上の単身世帯の平均消費支出は**月15万円程度**とされています。

「意外と少ない」と感じるかもしれませんが、ここには大きな落とし穴があります。実は、この家計調査では住居費の想定が**月1万5千円**ほどしか考慮されていません。
これは、持ち家を前提としたデータであり、**賃貸で老後を過ごす場合には別途住居費が必要になる**ことを意味します。

斉藤さんのケースでは、手取り25万円から家賃7万円を差し引くと手元に残るのは18万円。
老後の生活費が家賃を含まずに15万円なら、それほど無理のない水準と言えるでしょう。

単身世帯の老後の生活費は月15万円程度（ただし家賃は含まない）

老後の収入はいくら？

次に、老後の収入を確認してみます。
厚生労働省のデータによると、**女性の厚生年金の平均受給額は月10万2千円**です。
これは決して多いとは言えません。男性の平均額は16万9千円なので、**女性の年金受給額は約6万円も少ない**のが現状です。

では、斉藤さんの年金見込み額はいくらでしょうか？
日本年金機構の「ねんきんネット」でシミュレーションしたところ、**65歳まで働けば月13万円程度**の年金を受給できることが分かりました。
しかし、これでも老後の生活費をまかなうには不安が残ります。

シングル女性の老後の収入は月10万2千円

シングル男性の老後の収入は月16万9千円

老後資金はいくら準備すべき？

老後に必要な生活費と収入を比較し、どれくらいの貯蓄が必要か計算してみます。
斉藤さんの場合、老後の**支出が月15万円**、**年金収入が13万円**なので、**毎月2万円の不足**が生じます。

女性の平均寿命は87歳ですが、50%以上の人がこれを超えて長生きするため、**95歳までの生活費を考慮するのが賢明**です。
65歳から95歳までの30年間、毎月2万円を補填するには**720万円**の貯蓄が必要です。
さらに、病気や入院に備えた予備費として**300万円**を加えると、**最低でも1,000万円の老後資金**が必要になる計算です。

しかし、ここで重要なのは、**家賃が含まれていない**こと。
賃貸で暮らし続ける場合、家賃7万円を30年間払い続けると、**合計2,600万円**にもなります。
これをすべて貯蓄でまかなうのは非常に厳しいでしょう。

そのため、**老後の住居費をどうするかが重要なポイント**になります。

生涯賃貸暮らしの場合、2,500〜3,000万円の備えが必要

老後の住まいと資産形成の選択肢

このように、老後資金を確保するためには、住まいの選択が重要になります。
現役時代に無理のない範囲でマンションを購入し、老後までにローンを完済することが、長期的には合理的な選択肢となります。
また、以下のような選択肢を検討するのも有効です。

- **リバースモーゲージ**（持ち家を担保にして生活資金を借りる）
- **賃貸でも家賃の安い地域に引っ越す**
- **高齢者向け住宅を利用する**

「老後資金」と「住まい」の両方をセットで考えることが、将来の安心につながります。

将来の不透明さと自己防衛策

これまでの試算は、**現在の年金制度を前提**としています。
しかし、年金支給開始年齢が67歳〜70歳に引き上げられる可能性は高く、支給額も現在の6〜7割程度になると予測されています。

そのため、今できる対策としては、
**「できるだけ早く老後の準備を始める」**
**「資産形成を進める」**
**「長く働ける環境を整える」**
ことが重要です。

自己防衛の手段はなるべく働き続けること

老後に向けた今からできる対策

老後の不安を軽減するために、**今からできる具体的な対策**を考えてみましょう。

1. **「ねんきんネット」で将来の年金額を確認する**
2. **資産運用やiDeCo・NISAを活用する**
3. **住居費を抑えるための計画を立てる**（購入or安価な賃貸）
4. **シニアでも続けられる仕事を見つけておく**
5. **健康管理を徹底し、医療費を抑える努力をする**

老後資金の計画は、早めに行動すればするほどリスクを減らせます。
必要以上に老後を悲観せず、「今を楽しむ」ことも大切です。