結局のところiDeCoとNISAどっちがいいの（後編）

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結局のところiDeCoとNISAどっちがいいの？（後編）

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）もNISA（ニーサ：小額投資非課税制度）も、運用益に20.315%の税金がかからない資産運用方法として注目を集めています。前編ではiDeCoとNISAそれぞれの制度の概要とメリット・デメリットについてご説明しました。今回の後編では、iDeCo・つみたてNISA・一般NISAに向いているケースにはどういうものがあるか、具体的なケースでご説明します。

iDeCoとNISAのメリット・デメリットかんたん比較

	iDeCo	つみたてNISA	NISA
対象金融商品	△ やや少ない	△ やや少ない	◎ 多い
利用可能期間	◎ 60歳まで	〇最高20年	× 最高5年
非課税限度額	△ 年額14.4～81.6万円	△ 年間40万円	〇年間120万円
掛金拠出の上限	〇月額1.2万円～6.8万円	〇年額40万円	－積み立て制度なし
運用資金の引出	× 60歳まで不可	〇いつでも可能	〇いつでも可能
税制上の優遇	◎ 積立金全額所得控除	△ 運用益は非課税	△ 運用益は非課税

iDeCoに向いているケース

iDeCoの最大のメリットは、積立金（掛金）の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になることであり、大きなデメリットは「60歳まで引出し不可」ということです。そのため、「60歳まで塩漬け」を覚悟しつつ、掛金を多くできる人がiDeCoに向いているといえます。具体的には以下のようなケースがあてはまります。

会社員（や公務員）

会社員は収入が安定しているため、積み立てた資金が60歳まで引き出せなくても生活に困らないように、資金計画を考えて積立金額を設定することができます。
iDeCoの掛金全額が所得から控除されて課税所得が少なくなり、結果として所得税・住民税（の所得割）が安くなります。
企業年金の有無によって、会社員の掛金の限度額は年額14.4万円（月額1.2万円） / 24万円（2万円） / 27.6万円（2.3万円）の3つに分かれます。扶養家族がいないおひとりさまであれば出せない金額ではありません。ちなみに、企業年金がない会社員の場合、掛金限度額の年27.6万円（月2.3万円）を20年間積み立てれば、掛金だけでも合計552万円になります。
厚生年金をもらえる会社員の掛金限度額は、自営業者などと比べると低くおさえられています。経済的に余裕があり掛金限度額以上にお金を出せるようなら、後述するつみたてNISA（あるいは一般NISA）との併用を考えるとよいでしょう。

安定した収入がある自営業者・フリーランス

iDeCoの掛金の限度額（＝所得控除上限額）が年額81.6万円と大きいことから、所得税・住民税の減税効果は会社員よりも大。
国民年金だけでは心細い老後の資金を補ってくれるiDeCoは強い味方です。掛金限度額の年81.6万円（月6.8万円）を20年間積み立てると、掛金だけでも合計1,632万円になります。
収入が安定していれば、積み立てた資金を60歳まで引き出せなくても、生活資金や事業資金に困らない程度に、積立金額を高めに設定することをおすすめします。逆に、収入が安定していない場合は、毎月の生活資金や事業資金を確保し安定させることをiDeCoよりも優先すべきです。iDeCoへの加入はいつでもできますが、一度iDeCoに積み立てたお金は60歳になるまで引き出せません。
運用資金は年金で受け取れば公的年金等控除が適用、一時金で受け取れば退職所得控除が適用。自営業者やフリーランスには厚生年金や退職金がない分、受け取り時の公的年金等控除や退職所得控除の非課税枠に余裕があるため、受け取り時も非課税枠を活用できます。

運用よりも所得控除が目当ての中～高所得者

iDeCoで積み立て、運用して老後の資産をつくるよりも、目の前の節税対策に「掛金の所得控除」を使うという手もあります。この場合、加入者はリスクがある投資信託よりも元本保証の定期預金に掛金を預ける傾向があります。
定期預金の金利は低くiDeCoに必要な口座管理手数料などを払うとマイナスになります。会社員の場合は掛金の限度額が低い（＝所得控除の上限も低い）ため、口座管理手数料をはじめとする諸費用よりも、iDeCoによる減税額が確実に上回る中～高所得者向けです。
定期預金に資金を長期間置いておくと、物価の上昇に対してお金の価値が相対的に下がっていくインフレリスクがあります。比較的短期間で資金を受け取れる40代後半～50代前半の人であればインフレリスクを回避しやすくなります。ただし、50代後半の人の場合は、加入期間が短く節税できる回数が少なく、受給開始年齢も3～5年繰り下げになるためあまりメリットはないでしょう。
定期預金以外の金融商品を選択するなら、投資信託の中でも信託報酬が安い日経225などのインデックス・ファンドがおすすめです。

つみたてNISAに向いているケース

つみたてNISAのメリットは、iDeCoと同様に、運用益に税金がかかることなく長期の積み立てで資産がつくれること。さらに「少額からの積み立てが可能」「いつでも引き出せる」「限度額の範囲内なら何回でも金融商品や積立金額の変更ができる」「口座関連手数料がかからない」など、iDeCoより柔軟性があることです。そのため、気軽に積み立て投資をはじめられます。それではつみたてNISAに向いているケースをご説明します。

まとまったお金はないが積み立て投資で資産づくりをしたい

ネット証券などでは最低積立額100円以上と、ワンコインで投資信託やETFでの積み立て投資はじめられます。
「投資額を毎年40万円の限度額以内に納めれば運用益に税金はかからない」と、まった投資資金がない人向けの設定になっています。

気楽に積み立て投資をしたい ⇒ 投資運用にお金と手間をかけたくない

対象金融商品は、「販売手数料はゼロ」「信託報酬は一定基準以下」などコストが低い投資信託が多く、気軽に商品を買うことができます。また、iDeCoのような口座管理手数料もかかりません。
あらかじめ金融商品と購入金額の設定、積み立てタイミングなどをすることによって、自動的に積み立て買付ができます。あとは放っておいてOKです。ただし、1年に1回くらいは投資信託の運用成績を見て、商品や購入金額を変更が必要かどうか見直しをするようにしましょう。

60歳になる前に資金が必要になる可能性がある

運用がうまくいったら「家族旅行をしたい」「新車が欲しい」など、夢がわいてくるもの。つみたてNISAなら「60歳まで旅行も車もお預け」にせずにすみます。
「将来何かが起きたときのためにお金を貯めておきたい」など、資金使途が決まっていない余裕資金の運用にも向いています。

積み立てで資産をつくりたいが所得控除の必要がない

「収入が課税ラインまで達しない」「iDeCoの掛金限度額は使い切った。さらに老後資金のために積み立てておきたい」という場合にはつみたてNISAが役立ちます。
つみたてNISAの積立金には所得控除はありませんが、運用資金の受け取り時に、年金収入や退職所得といった所得区分や税金を気にすることなく満額を受け取れます。

50代後半以上で老後資金の準備をしたい

iDeCoには「60歳未満」「通算加入者等期間が10年未満だと受給開始年齢が繰り下げ」「積み立て資金の受け取りは70歳未満」という年齢や期間に関する制限があります。一方、つみたてNISAには「最長20年まで」という非課税運用期間の定めしかありません。そのため、iDeCoの年齢・期間制限に引っかかりそうな50代後半の人でも、老後資金の準備をはじめられます。

NISAに向いているケース

一般NISAの大きな特長は、対象となる金融商品が多いことと、売買のタイミングを自分で決められることです。一般NISAでは、投資信託のほかに、国内や海外の株式・ETF・REIT 、ETN、新株予約券付社債と、証券会社が取り扱っているメジャーな金融商品はほぼ網羅しています。一方、デメリットとしては「非課税運用期間が最大5年しかない」「2023年までの期間限定」があげられます。これらのメリット・デメリットから、一般NISAに向いている人をご説明します。

株式・ETF・REITなどiDeCoやつみたてNISAにない金融商品に投資したい

株式、ETF、REIT、iDeCoやつみたてNISAでは取り扱っていない投資信託などに投資したい場合、選択肢は一般NISAしかありません。
ネット証券を中心に、一般NISAでの国内株式の売買手数料を無料にしている金融機関が複数あり、取引コストが通常取引に比べて安くなっていることが多いです。
株式の場合、配当金や売却益のほかに株主優待を楽しみにしている人もいます。

まとまった資金があり購入のタイミングをねらいたい

50万円、100万円といったまとまった資金がある場合は、積み立て投資のような超小口取引ではなく、通常の売買単位での取引が可能です。しかも、通常取引には運用益（売却益や分配金・配当金など）に20%の税金がかかりますが、一般NISAでは非課税です。また、金融商品によっては売買手数料の無料サービスを行なっている金融機関があり、取引コストも安くつきます。
自己判断でタイミングをねらった一括取引が可能です。投資経験がある人や、積極的に投資をしたい人には一般NISAが向いています。

非課税投資限度額がつみたてNISAの年40万円では足りない

短期～中期（5年以内）での投資を考えている人も一般NISA向けです。同一年内に複数回取引をすることもあるため、一般NISAの毎年120万円の投資限度額は便利です。
積み立て投資希望者でも、つみたてNISAの非課税限度額以上に投資をしたい場合は、一般NISAを選ぶことになります。金融機関によっては積み立て購入の設定ができるとこともあります。ただし、一般NISAの非課税利用期間は最大5年のため、長期的な積み立てには向きません。

iDeCoとNISAの両方を使うなら

iDeCoとNISA（つみたてNISAまたは一般NISAのどちらか）は、同時に利用することができます。そのため、iDeCoで掛金の所得控除を受けながら積み立て投資をし、さらにつみたてNISAか一般NISAで別口の運用益非課税投資をするのも一手です。

iDeCoとつみたてNISAの「積み立て投資二本立て」

iDeCoには職業や、勤務先の企業年金の有無などに応じて、掛金に限度額が決められています。iDeCoで指定された掛金限度額以上に積み立て投資をしたい場合は、つみたてNISAも使いましょう。掛金に所得控除があるiDeCoを優先し、足りない分をつみたてNISAで補います。

iDeCoで「コツコツ長期積み立て」＋一般NISAで「短～中期の積極投資」

iDeCoでコツコツ積み立てて長期的に老後資金を準備しながら、一般NISAで短～中期の利益をねらうスタイルです。

iDeCoで「コツコツ長期積み立て」＋一般NISAで「株式優待・配当金を楽しみに待つ」

一般NISAでは株式が購入できるため、株式をできるだけ長く保有して株式優待や配当金を楽しみにするという投資法があります。自分がよく利用する飲食店やショップの株式を持っていると、そのお店で使えるギフト券を株主優待でもらえることが多く便利です。

まとめ

今回は、iDeCo・つみたてNISA・一般NISAそれぞれに向いているケース、iDeCoとNISA（つみたてNISAか一般NISA）を併用するケースなど、いろいろな事例をご紹介しました。この中に自分に当てはまるケースは見つかりましたか？これらのケースを参考に、iDeCoやNISAといった非課税制度を自分の将来の資産づくりに役立ててください。